大阪府大阪市：「令和8年度大阪市市内拠点投資促進事業助成金」

概要

大阪市では、産業集積の特性を活かした先端技術の実装化・産業化を推進し、経済活力の維持と雇用創出を図るため、成長産業分野における企業の拠点の新設又は増設に係る建築費等の一部を助成します。本制度は、ライフサイエンス、カーボンニュートラル、イノベーションに資する先端基盤技術分野の取組を対象としています。

こんな事業者におすすめ

大阪市内に本社、工場、研究所などの拠点を新設または増設し、成長産業分野において先端的な事業展開を計画している法人におすすめです。特に、投下固定資本額が5億円以上の大規模な投資を伴う事業を検討している企業に適しています。

対象者・要件

拠点において成長産業分野の先端的な取組を実施する法人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業に必要な届出や許認可を取得していること
• 助成金交付申請日の属する本市会計年度の翌翌年度末までに、新設又は増設した拠点において事業を開始すること
• 拠点に係る投下固定資本額が5億円以上であること
• 大阪市の市税を滞納していないこと
• 政治団体、宗教団体、暴力団員や暴力団密接関係者、および暴力団の利益となる活動を行う団体でないこと

対象となる取り組み

ライフサイエンス分野、カーボンニュートラル分野、イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野における拠点の新設又は増設が対象です。具体的には、医薬品・医療機器、再生医療、医療・介護ロボット、電気自動車、新エネルギー、蓄電池、省エネ機器、AI技術、量子技術、産業用電子機器などの研究開発や製造に関する取組が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 助成対象面積に係る投下固定資本額（家屋の新築・増築及び償却資産の取得に係る経費）
• 補助率: 5パーセント
• 上限額: 1助成対象事業者あたり5億円

主な要件・注意点

• 申請前に大阪市担当部署への事前相談が必須です。
• 助成事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日までに申請書類を提出する必要があります。
• 償却資産は取得価格が単価50万円以上で、工事等の着手日から事業開始日までに調達・設置するものに限ります。
• 土地の取得・造成費用、既存建物・設備等の取得・取壊費用、設計費用、消費税、地方消費税は対象外です。
• 申請書類提出後、有識者会議でのプレゼンテーションが必要です。
• 助成金は2年度に分割して支払われ、最終回の交付日の翌日から起算して5年以上の事業継続が求められます。
• 予算の状況により、助成金額の一部又は全部が交付されない可能性があります。

申請期間

2026年03月05日 〜 2026年07月03日