長崎県：農山村地域ビジネス向上支援事業費補助金

概要

農山村地域の拠点として地域の活性化に貢献する農産物等直売所に対し、売上拡大や出荷者の確保など経営基盤強化に向けた取り組みを支援します。本事業は、農地保全活動と連携したビジネスモデルの構築を目指す直売所を対象としています。

こんな事業者におすすめ

農産物等直売所を運営しており、出荷者の維持や売上拡大を目指す事業者や団体の方におすすめです。特に、栽培講習会の開催や周辺農地への景観作物植栽など、地域活性化に資する活動を通じて、持続可能な直売所経営を計画している場合に適しています。

対象者・要件

農業者が組織する団体、農業協同組合、民間事業者、公社が対象です。経営基盤強化および地域貢献の取組に向けた計画を策定した農産物等直売所であることが要件となります。また、地域活性化に資する取り組みとして、栽培講習会開催等による出荷者の維持、または直売所周辺農地への景観作物等の新たな植栽を行うことが必須条件です。

対象となる取り組み

農産物等直売所の経営基盤強化に向けた取り組みが対象です。具体的には、出荷者の維持を目的とした栽培講習会の開催や、直売所周辺農地への景観作物等の植栽など、地域活性化に資する活動が該当します。なお、事業実施にあたってはマーケティング調査等の実施も求められます。

補助内容

• 対象経費: 旅費、諸謝金、委託費、事務費（通信運搬費、会場使用料、機械リース費、印刷製本費、消耗品費、燃料費、光熱水費等）、報酬・給与・職員手当等、共済費、雑役務費など
• 補助率: 定額

主な要件・注意点

• 申請を検討する場合は、事前に所在地の振興局（地域普及課、農業振興普及課）へ相談してください。
• 補助対象事業の着手（機械の発注を含む）は、原則として交付決定通知後に行ってください。やむを得ない場合は、内示後に交付決定前着手届の提出が必要です。
• 補助事業の遂行のために契約を行う場合は、原則として一般競争入札としてください。
• 補助事業に係る帳簿を備え、支出内容の証拠書類を事業完了年度の翌年度から5年間保管してください。
• 消費税仕入控除税額がある場合は、原則として減額して申請してください。
• 事業成果については、研修会等で報告を行う必要があります。
• 予算の範囲内での補助となります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月14日