LPガス使用量に応じて、地場産業の事業継続を支援する一時支援金です。
兵庫県内に事業所を有し、県内事業所でLPガスを燃料として製造を行う中小企業者等を対象に、LPガス価格高騰への対応として支援金を支給します。対象となるのは、粘土かわら製造業と陶磁器・同関連製品製造業です。令和8年7月から9月までのLPガス月平均使用量に応じて支給額が決まり、事業継続を後押しする内容です。
県内で窯を使った製造を続けており、LPガスの使用量が多い粘土かわら製造業や陶磁器・同関連製品製造業の事業者に向いています。LPガス料金の上昇で必要経費が増え、事業継続に向けた負担を軽減したい事業者が対象です。
兵庫県内に事業所を有する中小企業者等で、県内事業所においてLPガスを燃料として製造を行う事業者が対象です。対象業種は粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業です。令和8年7月以降のLPガス価格高騰の影響を受けていること、令和8年10月1日時点で事業活動を行っており、事業継続に向けて取り組んでいる、またはその意思があることが求められます。
LPガスを燃料として製造を行う事業の継続に向けた取り組みが対象です。県内事業所での製造に使うLPガスの使用実績または購入(納入)実績をもとに支給額が算定されます。
使用量実績または購入(納入)量実績のいずれかで申請できます。使用量と購入量を混在させることはできません。体積で把握している場合は重量に換算し、プロパンガスは1.992、ブタンガスは2.817で換算します。平均使用量は3か月分の合計を3で除して算出し、1kg未満は切り上げます。3か月のうち稼働が2か月のみの場合は、残り1か月を0として3で除して算出します。
申請は1事業者につき1回限りで、複数事業所がある場合は全事業所の使用量を合算して一度に申請します。対象外となるのは、国、公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団やその関係者、卸売(小売)のみの事業者、LPガスを燃料とする窯を有していても実際に使用して製造していない事業者、令和8年10月1日現在でLPガスを燃料とする窯を使用して製造していない事業者、県外の製造工場のみの実績で申請する事業者です。申請書類に不備がある場合や連絡不能の場合は申請を取り下げたものとみなされ、必要に応じて現地調査が行われます。支給決定後に対象要件に該当しないことや不正受給が判明した場合は返還となり、加算金や遅延利息が生じます。不正が特に悪質な場合は刑事告訴や事業者名の公表が行われることがあります。
2026年10月26日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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窯を焚いた7〜9月のLPガス使用量で、最大110万円が決まる
粘土かわら・陶磁器の窯元に絞った一時支援金です。月平均使用量の出し方、納品書の選び方、12月25日の締切に間に合わせる段取りまで、順に並べました。
支給額
3万円〜最大110万円
月平均使用量が100kg以上から対象で、16,000kg以上で上限の110万円です。
算定の対象期間
令和8年7月〜9月
この3か月のLPガス使用量または購入(納入)量だけで金額が決まります。
申請期間
令和8年10月26日〜12月25日
郵送は当日消印有効ですが、予算額に達し次第終了です。
| 月平均使用量(7〜9月) | 支給額 | 3か月合計の目安 |
|---|---|---|
| 100kg以上1,000kg未満 | 30,000円(3万円) | 3か月合計で3,000kg未満 |
| 1,000kg以上2,000kg未満 | 70,000円(7万円) | 3か月合計で3,000〜6,000kg未満 |
| 2,000kg以上4,000kg未満 | 140,000円(14万円) | 3か月合計で6,000〜12,000kg未満(窯止め1か月を0としたときの6,000kgもここ) |
| 4,000kg以上8,000kg未満 | 270,000円(27万円) | 3か月合計で12,000〜24,000kg未満 |
| 8,000kg以上12,000kg未満 | 550,000円(55万円) | 3か月合計で24,000〜36,000kg未満 |
| 12,000kg以上16,000kg未満 | 830,000円(83万円) | 3か月合計で36,000〜48,000kg未満 |
| 16,000kg以上 | 1,100,000円(110万円) | 3か月合計で48,000kg以上。全事業所を合算した値で判定 |
対象者を見分ける3点
使用量書類の仕上げ方
窯を使っていない状態と、支給後の返還
外注焼成で窯を使っていない、10月1日現在でLPガスの窯を使っていない(都市ガスへの切替など)、県外工場のみの実績で申請する、といった場合は対象外です。支給後に要件違反や不正が分かると、返還に加算金・遅延利息(年10.95%)が上乗せされます。
申請書類で整合させたい点
口座名義は申請者本人(法人は法人名義)、本人確認書類の住所は申請時に登録する住所、納品書・請求書には申請者名と対象期間と納入日。窯の写真は、窯と代表者等が一緒に写ったものと、銘板またはLPガスとの連結部分が分かるものの2枚です。

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