マンション管理組合担い手支援事業

概要

兵庫県内の分譲マンション管理組合を対象に、役員の担い手不足解消を目的とした外部専門家（マンション管理士）の活用費用を補助します。顧問契約や役員就任にかかる経費の一部を支援し、安定的な管理組合運営の継続をサポートします。

こんな事業者におすすめ

築25年以上の高経年マンションにおいて、管理組合の役員なり手不足に悩んでいる管理組合や、外部専門家の知見を取り入れて管理規約の改正や管理費の見直しなど、持続可能な運営体制の構築を目指す管理組合におすすめです。

対象者・要件

兵庫県内の築25年以上のマンション管理組合が対象です。また、暴力団等と関係がないことや、規約を有し適正に運営されていることが求められます。

対象となる取り組み

外部専門家であるマンション管理士を活用した、以下の取り組みが対象です。

• 顧問契約に基づく業務（規約改正など、役員就任に必要な業務を含む）
• 役員就任に伴う業務（1年目の管理費見直しなど、安定的な運営継続に必要な業務）

補助内容

• 対象経費: 顧問契約費用、役員就任費用
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 顧問契約は60万円、役員就任は90万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に顧問契約や役員就任等の事業に着手した場合は補助対象外となります。
• 顧問契約および役員就任ともに、1管理組合あたり各1回限りの利用となります。
• 補助事業は原則として交付決定を受けた年度の末日までに完了し、実績報告を行う必要があります。

申請期間

随時