患者情報共有システムの導入・接続を支援し、医療機関間の情報連携を広げる補助金です。
地域医療構想の進展にあわせて、医療機関同士の情報連携を強化し、急性期から回復期、慢性期、在宅までの患者移行を円滑にするための補助金です。患者情報共有システムにより患者情報を提供する県内の医療機関等を対象に、サーバー等の整備や電子カルテとの接続に必要な経費を補助します。
患者情報共有システムに参加し、患者情報を他の医療機関へ提供できる体制を整えたい医療機関や、その運営に関わる団体向けの制度です。県内での情報連携を広げ、紹介や受け渡しの流れを整えたい場合に使いやすい内容です。
患者情報共有システムで情報公開を行うためのデータサーバー等の整備や、電子カルテシステムとの接続に必要な対応が対象です。
患者情報共有システムの本体整備や電子カルテシステム本体の導入経費は対象外です。ほかにも、アップローダー専用端末費用、院内ネットワーク変更費用、アップローダー用インターネット回線の初期費用・月額費用、利用者端末費用、接続後の通信費、関係機関との運用ルール調整や研修会等の経費は補助対象になりません。
連携する患者情報システムの管理者又は連携機関との合意を事前に得ておくこと、システム運用に係る運用管理規程を定めること、運用開始後に必要となる経費負担の見通しが立っていることが求められます。関係機関が定期的に協議するなど十分な協力体制を整え、患者本人の同意を得たうえで、利用者の職種等により参照可能範囲や期間を限定するなど、アクセス権限にも配慮する必要があります。電子署名を行う場合はHPKIによることとされています。また、事業実施の契約は原則として一般競争入札等の手続きに準拠し、システムの互換性確保のためやむを得ない場合は随意契約も認められます。令和8年度事業として、令和9年3月31日までの納品が必要です。
2026年08月25日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
