産業立地条例に基づく立地支援

概要

兵庫県内への企業立地や新増設、本社移転、サプライチェーン強化に向けた投資を支援する制度です。設備導入に対する補助や新規雇用に対する助成、賃料補助、不動産取得税・法人事業税の軽減など、立地形態や地域区分、産業分野に応じて支援内容が拡充されます。

こんな事業者におすすめ

• 県内に生産拠点や本社機能を新設・移転・増設しようとする製造業者

対象者・要件

兵庫県内に新たに立地するか、県内で本社事業所・生産施設・研究施設を移転・新増設する法人が主な対象です。次世代成長産業（例：新エネルギー、環境関連、航空、ロボット、健康医療、半導体）については製造業に限り支援が拡充されます。

対象となる取り組み

• 製造拠点の新設・増設、研究施設の移転・新設、本社事務所の移転・新増設

補助内容

• 対象経費: 設備導入費や工場等の建築工事、賃借物件の賃料等、雇用に伴う費用等
• 補助率: 最も高い水準で設備補助は7%（次世代成長産業等の拡充メニューの場合）
• 上限額: 人件費に係る支援は1人当たり60万円（拡充メニュー）、基本メニューは1人当たり30万円

対象経費の詳細

• 設備導入に係る支出（生産設備の取得等）
• 工場等の建築工事に係る支出
• 賃貸物件の賃料（賃料補助の対象）
• 新規雇用に係る人件費相当額（雇用補助として人数単位で助成）

主な要件・注意点

• 支援は区分（次世代成長産業、投資促進地域、サプライチェーン強化、本社機能立地、研究施設等、基本メニュー）に応じて補助率や要件が異なる。
• 各区分で投資額や新規雇用人数などの要件（例：投資額や新規雇用10人／5人等）が設定されている。
• 水素関連事業は設備補助率が10%となる特例がある。