県内の中小事業者による太陽光発電設備導入を、設置形態に応じた補助率で支援します。
兵庫県内で自家消費型の非住宅用太陽光発電設備を導入する中小事業者等を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入による環境負荷の低減や電力コストの安定化を支援します。
県内の事業所や施設で太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自家消費したい中小企業、個人事業主、PPA事業者、リース事業者が対象です。屋根置きや野立て型の設備を自己設置したい場合や、ソーラーカーポートを導入したい場合にも利用できます。
兵庫県内で実施する事業で、PPA・リースによる自家消費型太陽光発電設備導入事業、または自己設置による自家消費型太陽光発電設備導入事業を行う者が対象です。PPA・リースの場合は、補助金の交付対象は需要家ではなく、PPA・リースを主導する事業者です。
対象となる需要家または設置者は、中小企業基本法第2条第1項で規定される企業などの中小事業者等に該当する必要があります。みなし大企業は対象外です。中小事業者等には、中小企業基本法に準じる会社・個人のほか、指定の中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、一定規模以下の一般社団法人・一般財団法人・公益法人、特別法に基づく協同組合等、青色申告の個人事業主などが含まれます。
自家消費型の非住宅用太陽光発電設備の導入が対象です。対象設備は、屋根置き・野立て型とソーラーカーポート型で、令和8年度からは屋根置き・野立て型について自己設置による導入も可能です。
補助事業を行うために直接必要な経費で、事業で導入または実施されたことを証明できるものが対象です。工事費、設備費、業務費、事務費が含まれます。
消費税・地方消費税、他補助金の交付額、公租公課、官公署に支払う手数料、振込手数料、過剰設備や予備設備、本事業以外の用途のもの、既存設備の撤去・移設・処分費、土地・建物の取得・賃貸・管理費、本事業と直接関係のない工事費、設備導入後の燃料費やランニング費用などは対象外です。
申請は事前申請制で、県からの交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。事業着手は交付決定後であり、相手方との契約締結行為または工事着工日のいずれか早い方をもって着手とします。
自家消費要件として、需要家の敷地内で発電電力量の50％以上を当該需要家が消費すること、または敷地外設置の場合は自営線により当該需要家に供給して消費することが必要です。PPA・リースの場合は、補助金相当分をサービス料金またはリース料金から控除する必要があります。
国庫事業との重複はできず、一部対象外地域があります。脱炭素先行地域づくり事業の採択区域内、または重点対策加速化事業を実施する市町全域は対象外です。予算額に達し次第、受付は終了します。
2026年06月24日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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自己設置も新たに対象に。ただし国の財源が尽きれば、県費だけでは補助が出ません
PPA・リースと自己設置で変わる補助単価、補助金の受取人と料金の関係、交付決定前に契約できない順番、国庫の残りを見ながら出す時期に絞って、申請前に押さえたい点を整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者屋根置き・野立て（PPA・リース）
1kWあたり5万円
上限は500万円。設置容量は小数点以下を切り捨てて計算します。
屋根置き・野立て（自己設置）
1kWあたり4万円
上限は400万円。令和8年度から自己設置も対象になりました。
ソーラーカーポート
補助対象経費の3分の1以内
上限500万円で、PPA・リース・自己設置のどれでも同じ率です。千円未満は切り捨てます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者この3区分の計算を並べると、次のとおりです。
| 設置の形 | 計算のしかた | 上限に届く目安 |
|---|---|---|
| 屋根置き・野立て（PPA・リース） | 1kWあたり5万円×設置容量（小数点以下切り捨て） | 100kWで上限500万円 |
| 屋根置き・野立て（自己設置） | 1kWあたり4万円×設置容量（小数点以下切り捨て） | 100kWで上限400万円 |
| ソーラーカーポート | 補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て） | 対象経費1,500万円で上限500万円 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者PPA・リースと自己設置の違い
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者見積の行ごとの扱い
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者条件に反する行動
中古設備の採用、FIT・FIP認定の取得、自己託送、J-クレジットへの登録、発電量の半分に満たない自家消費、先行地域の区域や重点対策加速化事業の市町での設置は、いずれも条件に反します。みなし大企業に当たる場合も、申請者にはなれません。
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見積の行と請求書の行を対応させ、対象外の費用は別の請求書で払います。報告用に、着工する前の写真、完了後の写真、銘板の写真、稼働が分かる写真を残します。PPA・リースは、料金から控除された分が分かる書類も、契約書の写しと合わせて保管します。
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
