ひゅうが住まいの耐震化等支援事業

概要

ひゅうが住まいの耐震化等支援事業は、地震や台風による被害の軽減を目的に、住宅の耐震化や瓦屋根の耐風化、危険ブロック塀等の除却・建替えを支援する制度です。木造住宅の耐震診断や耐震改修、瓦屋根住宅の耐風診断や耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えにかかる費用が対象になります。

こんな事業者におすすめ

住宅の耐震性を高めたい所有者や居住者、瓦屋根の安全性を確認して改修したい人、通学路等に面した危険なブロック塀を撤去または建て替えたい人に向く制度です。

対象者・要件

補助対象住宅の所有者または居住者が申請できます。居住者が申請する場合は所有者の同意が必要です。市税及び国民健康保険税を滞納していないこと、日向市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団関係者でないことが必要です。

対象となる取り組み

木造住宅の耐震診断と耐震改修、瓦屋根住宅の耐風診断と耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えが対象です。耐震診断は昭和56年5月31日以前に着工し現に完成している旧耐震木造住宅、耐風診断は令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅、危険ブロック塀等は通学路等に面し高さ80cmを超える補強コンクリートブロック造等の塀が対象になります。

補助内容

• 耐震診断: 補助対象経費の136分の130以内、上限13万円
• 耐震改修工事: 補助対象経費の5分の4以内、上限115万円
• 一次耐震改修工事: 補助対象経費の5分の4以内、上限69万円
• 二次耐震改修工事: 補助対象経費の5分の4以内、上限46万円
• 耐風診断: 補助対象経費の3分の2以内、上限2万1,000円
• 耐風改修: 補助対象経費の100分の23以内、上限55万2,000円
• 危険ブロック塀等の除却又は建替え: 補助対象経費の3分の2以内、上限23万6,000円

対象経費の詳細

各補助対象事業に要する費用が対象です。危険ブロック塀等の除却では、基礎、地中埋設部分、土留め部分、擁壁部分、付帯するフェンス・門柱・門扉・目隠し等は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定通知前に着手した事業は対象外です。交付申請は原則1回限りで、耐震診断と耐震改修、耐風診断と耐風改修は同時申請できません。診断を除く耐震改修、耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えでは、補助対象部分の重複申請はできません。危険ブロック塀等が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる道に面する場合は、市との道路後退計画に係る協議完了が必要です。補助金額は千円未満切り捨てです。