木造住宅の耐震診断・改修や瓦屋根の耐風改修、危険ブロック塀の除却等を支援します。
ひゅうが住まいの耐震化等支援事業は、地震や台風による被害の軽減を目的に、住宅の耐震化や瓦屋根の耐風化、危険ブロック塀等の除却・建替えを支援する制度です。木造住宅の耐震診断や耐震改修、瓦屋根住宅の耐風診断や耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えにかかる費用が対象になります。
住宅の耐震性を高めたい所有者や居住者、瓦屋根の安全性を確認して改修したい人、通学路等に面した危険なブロック塀を撤去または建て替えたい人に向く制度です。
補助対象住宅の所有者または居住者が申請できます。居住者が申請する場合は所有者の同意が必要です。市税及び国民健康保険税を滞納していないこと、日向市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団関係者でないことが必要です。
木造住宅の耐震診断と耐震改修、瓦屋根住宅の耐風診断と耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えが対象です。耐震診断は昭和56年5月31日以前に着工し現に完成している旧耐震木造住宅、耐風診断は令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅、危険ブロック塀等は通学路等に面し高さ80cmを超える補強コンクリートブロック造等の塀が対象になります。
各補助対象事業に要する費用が対象です。危険ブロック塀等の除却では、基礎、地中埋設部分、土留め部分、擁壁部分、付帯するフェンス・門柱・門扉・目隠し等は対象外です。
交付決定通知前に着手した事業は対象外です。交付申請は原則1回限りで、耐震診断と耐震改修、耐風診断と耐風改修は同時申請できません。診断を除く耐震改修、耐風改修、危険ブロック塀等の除却又は建替えでは、補助対象部分の重複申請はできません。危険ブロック塀等が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる道に面する場合は、市との道路後退計画に係る協議完了が必要です。補助金額は千円未満切り捨てです。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
豊田市内の中小事業者等が販路拡大、BCP策定、事業承継、サイバー診断を行う費用の一部を補助します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
