井原市起業支援補助金 - 井原市役所

概要

井原市内で新規に起業する事業者に対し、事業所の開設にかかる設備・改修費や備品購入、経営安定のための販路開拓・専門家活用などの経費を補助します。支援は事業の発展性や計画性、創業支援による証明の取得など一定の要件を満たすことが前提です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を設置して創業し、事業資金の融資を受ける予定があり、継続的な発展を見込む方

対象者・要件

市内で起業する新規創業者で、次の要件をすべて満たす者が対象です。市内に事業所を設置または設置予定であること、日本標準産業分類の大分類で農業・林業・漁業・医療・福祉を除く業種であること、個人は市内に住所を有すること、法人は市内事業所を本店登記すること、井原商工会議所または備中西商工会の会員であること、市税を滞納していないこと等が求められます。暴力団関係者や法令上問題のある事業など一部は対象外となります。

対象となる取り組み

• 事業所の開設（建物取得・改修、耐用年数1年以上の設備導入や備品購入）
• 経営安定に向けた取組（専門家の受入れ、市場調査、展示会出展、ホームページやインターネット販売等による販売促進・販路開拓）

補助内容

• 対象経費: 事業所開設に係る建物取得・改修費、耐用年数1年以上の設備・備品購入、経営支援に係る専門家や販路開拓費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（対象店舗以外は200万円、経営支援事業は30万円）

対象経費の詳細

• 事業所開設支援事業：建物の取得・改修費、耐用年数1年以上の設備導入及び備品購入（1個または1組の購入価格が10万円以上のものに限る）、その他事業所開設に必要と認められる経費。ただし、補助対象経費の合計が50万円以上であること。
• 経営支援事業：専門家の受け入れ、市場調査、展示会・見本市への出展、ホームページ・インターネット販売・販売促進及び販路開拓等に係る経費

主な要件・注意点

• 市から交付決定の通知を受けた後に事業に着手すること（事前着手は補助対象外）。
• 同一事業による同一事業者への補助は補助事業ごとに1回限り。なお、同一事業で他の団体の補助金を受けている事業は対象外。
• 補助対象経費には消費税相当額を含まない。汎用性が高く本事業の遂行に必要と特定できないものや経常経費は対象外。