環境保全型農業直接支払交付金について

概要

化学肥料・化学合成農薬の使用を原則として5割以上低減したうえで、地球温暖化防止や生物多様性保全など環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者および農業者団体に対し、取り組み種別ごとに面積単位で交付金を支給する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 化学肥料・化学合成農薬の使用を大幅に削減し、環境保全に配慮した栽培を行う農業者

対象者・要件

• 農業者が組織する団体、または一定の要件を満たす農業者が対象です。
• 主作物を販売目的で生産していること、みどりのチェックシートに定められた取組を実施していること、環境保全型農業の取組を広げる活動を行っていることが要件となります。

対象となる取り組み

• 有機農業、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培、不耕起播種、長期中干し、秋耕など、指定の環境保全型営農活動が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 取組に要する経費（取組ごとに交付単価で支給）
• 上限額: 交付金は取組ごとの単価で支給され、面積に応じた合計額となります（単価は下記参照）。

対象経費の詳細

• 取組ごとに定められた交付単価（円／10a）に基づき支給されます。主な交付単価例は次のとおりです：有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）12,000円/10a、そば等雑穀・飼料作物3,000円/10a、堆肥の施用4,400～2,200円/10a、カバークロップ6,000円/10a、リビングマルチ5,400円/10a（小麦・大麦等は3,200円/10a）、草生栽培5,000円/10a、不耕起播種3,000円/10a、長期中干し800円/10a、秋耕800円/10a。炭素貯留効果の高い有機農業には2,000円/10aの加算措置があります。

主な要件・注意点

• 取組によっては、県の実施基準（総合防除に関してはIPM実践指標の達成割合等）や堆肥の種類・施用量など詳細な要件が定められています。
• 申請にあたっては事業計画、営農活動計画書、農業者団体の規約等を提出し、町の承認を受ける必要があります。
• 予算の範囲内で交付されるため、全国の申請総額が予算を上回った場合には交付額が調整されることがあります。

申請期間

取組を行う年度の6月末日までです。