県産木材を活用した木製品の導入を支援します。病院や福祉施設、商業施設などで使う机・椅子、ベンチ、テーブル、本棚等が対象です。
県産木材の利用拡大を目的に、茨城県内の施設へ木製品を導入する取り組みを支援します。病院、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、金融機関、商業施設など、広く県民が利用する施設で使う木製品の製作や購入、運搬にかかる経費が対象です。
茨城県内で、病院や福祉施設、文化施設、金融機関、商業施設などを運営し、机・椅子、ベンチ、テーブル、本棚等の木製品を導入して施設環境を整えたい民間法人に向いています。導入した木製品を使って、木の良さや木材利用の意義を来訪者に伝える活動も行う事業が対象です。
広く県民が利用する施設を運営する民間の法人が対象です。導入先の施設は茨城県内に所在し、1日当たりの平均利用者数が100名以上である必要があります。
病院、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、金融機関、商業施設などで、木製品を新たに導入する取り組みが対象です。机・椅子、ベンチ、テーブル、本棚等の導入に加え、その運搬も支援対象に含まれます。
木製事務用品や木製玩具など、消耗品的性格の強いものは対象外です。建築物や地面と一体化して容易に移動・撤去できない状態にする建設工事を伴うもの、木製遊具も対象になりません。
補助対象経費が50万円以上であることが必要です。木製品は原則として県産木材を100%使用したもので、導入する木製品は原則として茨城県内に事業所を置く事業者が製作したものである必要があります。同一施設および敷地内への補助は単年度限りで、補助対象経費に他の補助金を併用できません。導入した木製品を活用し、看板設置、広報誌への掲載、見学会の開催などを通じて、事業実施中から普及啓発活動を行うことも求められます。
2026年10月29日 〜 2026年12月16日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
待合室のベンチを県産の木に替えるなら、半分まで補助。要望書は12月16日必着
1日の平均利用者が100名以上の施設を運営する民間法人が、県産木材100%の机・椅子やベンチを入れるときの話です。補助は税抜50万円以上の導入から、提出先は管轄の農林事務所です。
補助上限
最大300万円
補助対象経費が1施設あたり税抜50万円以上であることが前提です。
補助率
対象経費の1/2以内
木製品の製作・購入と運搬の費用が対象です。
提出期限
2026年12月16日(水)必着
事業予定地を管轄する県の農林事務所の林業振興課へ出します。
| 税抜の補助対象経費 | 1/2で見た補助額 | 見方 |
|---|---|---|
| 50万円 | 最大25万円 | 1施設あたりの下限。これ未満は申請できません。 |
| 100万円 | 最大50万円 | 残る50万円と消費税は自己負担です。 |
| 400万円 | 最大200万円 | 残る200万円と消費税は自己負担です。 |
| 600万円超 | 300万円で頭打ち | 補助上限に達し、超えた分は自己負担です。 |
導入する木製品の2つの条件
| 見積の行 | 補助対象経費の見方 | 税抜での確認ポイント |
|---|---|---|
| 長椅子・ベンチ | 木製品の製作・購入費 | 県産木材100%の製品かを品目ごとに確認 |
| テーブル・本棚 | 木製品の製作・購入費 | 製作者が県内に事業所を置いているか |
| 搬入にかかる運搬費 | 木製品の運搬費 | 製作・購入費と別の行にして金額を見る |
見積に入れてはいけない家具と買い足し
工事で建物や地面と一体にする造り付けの木製品、木製の事務用品・玩具、木製遊具は、補助の対象になりません。同じ施設と敷地への補助は単年度限りです。
要望書で説明しておきたいこと
県産の木製品を入れる施設の種類と利用者数の根拠、木製品の産地と製作者の所在地、看板設置や広報誌掲載などの普及啓発活動を、導入の目的と一続きで書いておくと、窓口でも説明しやすくなります。

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子育て世帯が安心して利用できる環境づくりを支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
都内の観光資源を保全し、クラウドファンディングを通じて魅力発信と資金調達を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。