茨城県企業支援型奨学金返還支援補助金

概要

茨城県では、県内企業の人材確保と定着を支援するため、中小企業等が奨学金を返済している従業員に対して手当支給や代理返還を行う場合に、その費用の一部を補助します。本制度は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

対象者・要件

茨城県内に本社または主たる事務所を有する中小企業等（みなし大企業を除く）が対象です。労働関係法令を遵守していること、過去3年以内に不正受給がないこと、風俗営業等でないこと、県税の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。また、支援対象となる従業員は、申請日時点で正社員として勤務し、令和8年4月1日以降に採用された方であること、奨学金を返還中または返還予定であることなどが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員に対して支給する奨学金返還支援手当または代理返還費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 支援対象者1人あたり年間6万円

主な要件・注意点

• 補助対象期間は、同一の支援対象者に対して最大36か月です。
• 1補助対象企業あたりの補助上限人数は3名です。ただし、茨城県働き方改革優良（推進）認定企業、茨城県障害者雇用優良企業、茨城県外国人受入優良（先進）企業の場合は5名までとなります。
• 予算の上限に達し次第、申請受付を終了します。
• 申請日において、他の地方公共団体等が実施する奨学金返還支援を受けていないことが必要です。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年12月28日