共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度について／茨木市

概要

茨木市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた共同住宅を対象に、耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事に要する費用の一部を補助する制度です。耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された共同住宅の構造を安全な状態にすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 茨木市内に所在する賃貸共同住宅の所有者や、分譲共同住宅の管理組合（または区分所有者の合意を得た代表者）で、耐震診断の結果を受けて設計・工事・除却を検討している事業者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた茨木市内の共同住宅で、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1を超えるもの、かつ耐火または準耐火建築物で地階を除く階数が3以上かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上であること。建築基準法に基づく命令に抵触していないこと。過去に本補助金を受けている場合は対象外（除く明示された例外）。

対象となる取り組み

• 耐震改修設計の作成
• 耐震改修工事の実施
• 除却（解体）工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震改修設計に要する経費、耐震改修工事に要する工事費、除却工事に要する工事費
• 補助率: 耐震改修設計は2/3、耐震改修工事・除却工事は1/3
• 上限額: 耐震改修設計は賃貸共同住宅で150万円、分譲共同住宅で300万円。耐震改修工事は賃貸共同住宅で1,000万円、分譲共同住宅で2,500万円。除却工事は賃貸共同住宅で1,000万円、分譲共同住宅で2,000万円。

対象経費の詳細

• 耐震改修設計に要する設計費や耐震評価機関による判定費用等
• 耐震改修工事および除却工事に直接かかる工事費（リフォーム等の工事費は対象外）
• 消費税等は課税事業者の場合、補助対象経費から除く扱いとなる

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・着手した工事は補助の対象外です。
• 補助は予算の範囲内での受付となります。事前相談を経て申請手続きしてください。
• 耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事は原則として同一年度内に完了することが求められ、完了見込みがない場合は事前に相談が必要です。

申請期間

2027年01月29日