令和８年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業のご案内

概要

本事業は、茨城県内に主たる事務所を置く小企業者組合の経営基盤強化や生産性向上を目的とし、既存の共同事業の改善や新たな事業開発に係るフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）およびその結果を活用した具体化事業に対して補助を行います。対象にはITを活用した市場開拓、物流効率化、試作・プロトタイプ開発、BCP策定、伝統・技能継承等の取り組みが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 茨城県内に主たる事務所を置く小企業者組合で、組合の活性化や共同事業の新展開を検討している事業者

対象者・要件

• 茨城県内に主たる事務所を置く小企業者組合であること。

対象となる取り組み

• フィージビリティ・スタディ（利用者アンケート、テストマーケティング、展示会出展等）
• フィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業（IT・システムの実証、試作・改良、新商品の実用化試験、試験的な多言語WEB構築、ストックヤード設計、資格制度創設など）

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会議費、借料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費等
• 補助率: 補助対象経費総額（税抜）の6/10以内
• 上限額: 60万円（税抜）

対象経費の詳細

• 対象には謝金、旅費、会議費、借料・使用料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費等が含まれます。販売を目的とした製品生産経費や支払利息等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金は交付決定日以降に支出された経費が対象です。
• 補助事業の実施期間内に支払いを完了する必要があり、支払期限が設けられています。
• フィージビリティ・スタディの結果を活用して具体化事業を行う場合、成果目標（定量的指標）の設定が必要です。
• 補助事業に係る帳簿および証拠書類は所定期間保存する必要があります。
• 不正等があった場合は交付取消・返還等の対象となることがあります。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年08月24日