市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き（中小企業者等）

概要

市川市内の事業所を対象に、省エネ設備や創エネ設備の導入および断熱改修や高反射率塗装などの改修工事に対して、購入費や工事費の一部を補助します。太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）などが対象で、設備の性能や施工者等に要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市川市内で事業所を1年以上営み、省エネ・創エネ設備の導入や建物の断熱改修を行う中小規模の事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し中小企業基本法に規定する中小企業者、または常時使用する従業員数300人以下の医療法人、宗教法人、NPO、一般社団法人・財団法人、公益法人、学校法人等で、市内で1年以上同一事業を継続していること、市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないことが必要です。賃貸物件等では所有者の同意が必要です。

対象となる取り組み

• 事業所等で使用する部分に行う省エネ・創エネ設備の設置
• 窓・外壁・天井・床の断熱化や屋根の高反射率塗装などの改修工事

補助内容

• 対象経費: 設備の購入費および据付・配線等の工事費
• 補助率: 1/3（定置用リチウムイオン蓄電システム、HEMS、断熱改修等）
• 上限額: 50万円（太陽光発電設備は出力に基づく算定で上限50万円、他の対象は上限20万円〜）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー等の購入費および据付・配線工事
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：蓄電池本体、電力変換装置、制御装置等の購入費および据付・配線工事
• エネルギー管理システム（HEMS）：データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター、計測装置の購入費および据付・セットアップ費
• 断熱改修・高反射率塗装：改修に要する工事費

主な要件・注意点

• 補助対象事業は令和8年4月1日以降に着手し、申請時点で設置または工事が完了していること
• 同一事業所について機器種類ごとに原則1件までの申請、予算到達で受付終了
• 国等の補助金がある場合はその額を差し引いた額が補助対象経費となる

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年03月31日