事業者エネルギー価格等高騰対策支援金 第2弾

概要

市川市内で事業を営む中小企業や個人事業者等に対し、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けた事業継続を支援するため、一律の給付金を交付します。給付額は一律75,000円で、光熱費・燃料費・原材料費等の増加を一定の基準で確認した事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店または主たる事業所を有し、光熱費・燃料費または原材料費の増加により影響を受けている中小企業や個人事業者等

対象者・要件

• 市内に本店または主たる事業所を有する中小企業、個人事業者等（NPO法人、社会福祉法人等を含む）。
• 令和6年4月以降の開業者等の一部は除かれる規定があるため、該当要件を満たすこと。
• 今後も市内で事業継続の意思があること。

対象となる取り組み

• 光熱費・燃料費・原材料費などの支出増加に対する支援を目的とした給付。

補助内容

• 対象経費: 光熱費、燃料費、原材料費等
• 上限額: 7万5千円

対象経費の詳細

• 光熱費：電気料金、ガス料金など。
• 燃料費：ガソリン・軽油・重油・灯油・自動車走行用のガス等（ただし一部の他支援金の対象外となる燃料があるため該当要件を確認のうえ該当しない燃料は除外）。
• 原材料費・消耗品等：原材料や消耗品の購入に要する費用。事業と家庭で共用する場合は按分が必要。

主な要件・注意点

• 給付対象となるかは、連続する一定月数ごとの支出額が基準値を上回ることが必要です（連続する3か月以上等の条件と金額基準あり）。
• 予算の範囲内で給付する。

申請期間

2025年05月15日 〜 2025年08月15日