自治会の集会施設整備、防犯灯の設置・維持、地域交流活動を支援します。
市川市の自治会を対象に、集会施設の整備、防犯灯の設置・撤去や電気料金・維持費、地域住民との交流を目的とした活動費の一部を補助します。自治会の活動基盤づくりや地域の安全確保、交流機会の創出に関わる取り組みを支える制度です。
自治会館の新築、増改築、改修、用地取得、借上げ、倉庫整備などを進めたい自治会や、掲示板や防犯灯を整備して地域への周知や安全確保を図りたい自治会に向いています。市内で住民交流のイベントを行う自治会や、貸切バスを使った交流活動を実施したい自治会にも使えます。
市川市内の自治会が対象です。自治会館用地の購入は認可地縁団体である必要があります。自治会コミュニティ活動支援補助金は、自治会員に限らず地域住民との交流を主たる目的とし、市内で行われるイベントが対象です。
自治会集会施設整備事業等補助金では、自治会館などの新築、購入、増築、改築、耐震補強、改修、用地購入、建物または用地の借上げ、倉庫の新築または購入が対象です。掲示板設置等補助金では、掲示板の新設・付け替えや修繕が対象です。防犯灯設置費等補助金では、LED防犯灯やカメラ付き防犯灯の設置・撤去、防犯灯の電気料金や維持費が対象です。自治会コミュニティ活動支援補助金では、地域住民との交流を目的としたイベントの実施や、貸切バスを使った交流活動が対象です。
自治会集会施設整備事業等補助金の対象経費は、建物の新築・改修・耐震補強・増築・改築、用地購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入や新築に係る費用です。掲示板設置等補助金の対象は、掲示板の工事費や修繕経費です。防犯灯設置費等補助金では、LED防犯灯やカメラ付き防犯灯の設置費、撤去費、防犯灯の電気料金、維持費が対象です。自治会コミュニティ活動支援補助金では、イベントに使う消耗品や備品の購入費、会場の設営・撤去に係る委託料、会場使用料、車両や機材の借上料、貸切バスの借上料が対象です。
自治会集会施設整備事業等補助金では、自治会館の新築・購入、自治会館用地の購入は実施前の事前相談が必要です。その他の事業は、利用する前年度の9月までに見積書を添えて相談が必要です。改修の補助は過去10年間の合計が100万円までで、補助を受けた場合は次の利用までに所定の期間を空ける必要があります。
掲示板設置等補助金は、年度当初に通知された割当額の範囲内で実施します。新設時は設置場所の地権者との調整が必要です。
防犯灯設置費等補助金では、LED化の推進が案内されており、新設や器具の故障による設置は予算の範囲内で対応します。建柱や中継柱を設置する場合は、土地の管理者や地権者の許可が必要です。カメラ付き防犯灯の設置は通常の手続きと異なり、届け出が必要です。商業団体の解散等による設置で10/10の補助率が適用されるのは、商業団体があった場所の範囲内に新たに設置し、解散または商店街路灯の大量撤去から3年以内に設置した場合です。
自治会コミュニティ活動支援補助金は、1と2を同時申請できません。事業実施の7日前までに申請が必要で、見積書の提出が求められます。申請した見積額に変更が生じた場合は、速やかに自治振興課へ連絡します。実績報告はイベント終了後30日以内、または事業実施年度末日のいずれか早い日までに行います。防犯活動や環境美化活動は対象外です。
通年
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
