自治会館整備や防犯灯、掲示板、地域交流活動を支援する補助制度です。
市川市の自治会を対象に、集会施設の整備、防犯灯の設置や維持、掲示板の整備、地域交流活動などにかかる費用の一部を補助する制度です。自治会館の新築や改修、用地の購入、掲示板の新設・修繕、LED防犯灯やカメラ付き防犯灯の設置、自治会が主催する交流イベントなどが支援対象になります。
自治会館の建て替えや改修、用地の確保を進めたい自治会、地域のお知らせを伝える掲示板を整備したい自治会、防犯灯の新設や更新を行いたい自治会、地域住民との交流を目的にイベントや貸切バスによる活動を実施したい自治会に向いています。
市川市内の自治会が対象です。自治会館の用地購入では認可地縁団体であることが必要です。自治会館の整備では、自治会の総会で事業実施の承認を得て議事録を作成していること、自治会解散時の残余財産を市川市に帰属させる規約があること、自治会館の延床面積が33㎡を超えることが求められます。土地を借りて実施する場合は、可能な限り30年以上利用できる契約が必要です。
自治会館などの集会施設の新築、購入、増築、改築、耐震補強、改修、用地の購入、建物や用地の借上げ、倉庫の新築または購入が対象です。あわせて、地域への周知に使う掲示板の新設・付け替え・修繕、LED防犯灯やカメラ付き防犯灯の設置・撤去、防犯灯の電気料金や維持費の補助、自治会主催の地域住民との交流イベントや貸切バスを使った活動も対象になります。
自治会集会施設整備事業等補助金では、自治会館の新築や建物購入にかかる費用、用地購入費、建物や用地の借上げ料、倉庫の新築・購入費が対象です。新築等事業の対象には、エアコン、建築物に設置する冷暖房、ガス給湯器、部屋の電気設備、屋根・屋上に設置する太陽光設備も含まれます。旧自治会館の解体費、外構工事費、測量費、登記費、机や椅子などの備品、OA機器、白物家電、黒物家電、イベント用品、防災用品、動かせる冷暖房器具などは対象外です。外構では、玄関一体のスロープ、建物に直接付設された照明、ポスト、宅配ボックスは対象ですが、門、塀、植栽、独立外灯、駐車場、駐輪場、会館までの通路整備、自治会館の看板は対象外です。
掲示板設置等補助金では、掲示板の設置工事費や修繕経費が対象です。原材料から組み立てて作成した掲示板は対象外です。
自治会コミュニティ活動支援補助金では、イベントに使う消耗品や備品の購入費、会場の設営や撤去に係る委託料、会場使用料、車両や機材の借上料、貸切バスの借上料が対象です。
自治会集会施設整備事業等補助金では、自治会館の新築・購入、自治会館用地の購入は実施前の事前相談が必要です。新築・購入、用地購入以外の事業は、利用する前年度の9月までに相談と見積書の提出が必要です。改修の補助は過去10年間の合計で100万円までです。新築等事業は申請年度前30年度以内に同補助金の新築等事業の交付を受けていないこと、増築・改築・耐震補強・改修は申請年度前10年度以内に同種補助を受けていないこと、用地購入は申請年度前50年度以内に用地購入補助を受けていないことが条件です。補助金を活用して新築・購入した建物は担保に供することができません。原則として交付決定前に業者と正式契約はできませんが、交付決定を前提とした停止条件付契約は可能です。年度内に事業完了が必要で、やむを得ず完了できない場合は11月末までに相談します。
掲示板設置等補助金は、年度当初に通知した割当額の範囲内で実施します。新設の際は設置場所の地権者と事前に調整が必要です。
防犯灯設置費等補助金では、設置は予算の範囲内で対応されます。建柱や中継柱を設置する場合は、土地の管理者や地権者の許可が必要です。カメラ付き防犯灯の設置は通常の防犯灯設置とは手続きが異なり、市民安全課への届け出が必要です。商業団体の解散等による設置では、一定の条件を満たす場合に補助率10/10が適用されます。
自治会コミュニティ活動支援補助金は、自治会員に限らず地域住民との交流を主たる目的とする市内イベントが対象で、防犯活動や環境美化活動は対象外です。コミュニティ活動と貸切バスを使った活動は同時申請できません。事業実施の7日前までに申請が必要で、申請時に見積書が必要です。実績報告はイベント終了後30日以内、または事業実施年度末日のいずれか早い日までに行います。
2025年4月1日 〜 2025年4月30日
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
