自治会の集会施設整備や掲示板、防犯灯、地域交流イベントの実施を支援する補助制度です。
市川市の自治会が行う集会施設の整備、掲示板の設置・修繕、防犯灯の設置や維持、地域住民との交流を目的としたコミュニティ活動に要する費用の一部を補助する制度です。自治会の活動基盤づくりから日常の安全確保、地域イベントの実施まで、用途に応じた複数のメニューが用意されています。
自治会館の新築や改修、用地の購入や借上げ、倉庫の整備を進めたい自治会に向いています。掲示板の新設や修繕、防犯灯の設置・電気料金・維持費の負担軽減を図りたい場合や、地域住民の交流を目的に夏祭り、盆踊り、運動会、文化祭、貸切バスを使った行事などを実施したい自治会にも適しています。
市川市内の自治会が対象です。自治会館用地の購入補助を受ける場合は、認可地縁団体である必要があります。コミュニティ活動支援補助金では、自治会が主催し、または中心的な役割を担って市内で開催する、地域住民との交流を目的とした活動・行事が対象で、自治会員以外も参加できることが必要です。
自治会集会施設整備事業等補助金では、自治会館などの新築、増築・改築・耐震補強、改修、用地の購入、建物や用地の借上げ、倉庫の新築または購入が対象です。掲示板設置等補助金では、自治会が設置する掲示板の新設・付け替えと修繕が対象です。防犯灯設置費等補助金では、LED防犯灯やカメラ付き防犯灯の設置、撤去、電気料金、維持費が対象です。自治会コミュニティ活動支援補助金では、市内で行う交流イベントや貸切バスを使った活動が対象になります。
自治会集会施設整備事業等補助金では、建物の新築、改修、用地の購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入に係る費用が対象です。掲示板設置等補助金では、掲示板の工事費や修繕経費が対象です。防犯灯設置費等補助金では、LED防犯灯・カメラ付き防犯灯の設置・撤去費、電気料金、維持費が対象です。コミュニティ活動支援補助金では、市内で実施する活動については消耗品費、備品購入費、会場設営や撤去の委託料、会場使用料や車両・機材の借上料が対象で、貸切バスを使う活動ではバスの借上料のみが対象です。
自治会集会施設整備事業等補助金では、自治会館の新築・購入、自治会館用地の購入は実施前に事前相談が必要です。新築・購入と用地購入以外の事業は、利用する前年度の9月までに相談と見積書の提出が必要です。改修の補助金は過去10年間の合計が100万円までです。補助を受けた場合は、次の利用までに事業ごとに定められた期間を経過する必要があります。 掲示板設置等補助金は、年度当初に通知された割当額の範囲内での実施となり、原材料から組み立て作成した掲示板は対象外です。 防犯灯設置費等補助金では、新設や器具の故障による設置は予算の範囲内で対応され、建柱や中継柱を設置する場合は土地の管理者や地権者の許可が必要です。カメラ付き防犯灯の設置は通常の防犯灯と手続きが異なります。 自治会コミュニティ活動支援補助金は、市内での地域住民との交流を主たる目的とする活動が対象で、防犯活動や環境美化活動など主目的が別の事業、自治会員のみを対象とする事業、特定の人物や団体に対して行われる事業は対象外です。営利目的、宗教活動が主たる目的の事業、政治活動が主たる目的の事業、特定の公職候補者の推薦等を目的とする事業も対象外です。同時に申請できるのは1と2のいずれか一方で、他の補助金を受けていない経費が対象です。申請は事業実施の7日前までに必要で、実績報告はイベント終了後30日以内、または事業実施年度末日のいずれか早い日までに行います。
通年
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
