市川市こどもの居場所づくり支援事業補助金

概要

市川市では、少子化や核家族化、地域からの孤立など、子どもや子育てを取り巻く課題に対応するため、子どもの居場所づくりを推進しています。食事の提供を通じて学習や遊びの場となる「こども食堂」を運営する団体に対し、運営費や備品購入費などの経費を補助します。地域の多様な人々と子どもの交流の場を創出し、支援が必要な子どもを見守る「気づきの拠点」としての活動を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内でこども食堂を運営している、またはこれから開設を予定している団体におすすめです。食事の提供だけでなく、学習支援や遊び場の提供、生活指導などを通じて、子どもや保護者の状況把握を行い、関係機関へのつなぎ役を担う活動を検討している団体が対象となります。

対象者・要件

市内でこども食堂を開設・運営する団体が対象です。法人格の有無は問いませんが、個人での申請はできません。申請にあたっては、申請日前概ね6カ月以内の活動実績があること、団体の定款や会則を備えていること、傷害保険や損害賠償保険等に加入していることが求められます。また、概ね月1回以上の開設が必要であり、食事の料金は子どもは無料または低額、保護者等は材料費程度とする必要があります。なお、営利目的の事業や特定の政治・宗教活動、暴力団等が関係する事業は対象外です。

対象となる取り組み

食事の提供を伴うこども食堂の運営が対象です。単なる食事提供にとどまらず、学習支援や遊び場の提供、生活指導など、子どもの健やかな成長を促す活動が求められます。また、申請前には市川保健所での事前協議および市川市こども家庭施策課への相談が必須となります。

補助内容

• 運営補助: 開催回数×1万円
• 特別補助: 手作りの食事提供は上限5万円、市販品の提供は上限3万円（年度内1回限り）
• 衛生管理補助: 食品衛生責任者養成講習会の受講料として1人につき上限1万円
• 1年度の上限額: 主に飲食業を営む団体は36万円、それ以外の団体は42万円（年度途中から開始する場合は、実施しなかった月数×3万円を控除）

対象経費の詳細

• 運営補助: 食材購入費、消耗品費、使用料、印刷製本費、保険料、謝礼金、郵便料、交通費
• 特別補助: 事業実施に必要な備品購入費（1点5,000円以上）
• 衛生管理補助: 食品衛生責任者養成講習会の受講料

※事務所の家賃、会食代、事務用品、光熱水費、電話料金、建物改修費、水道工事費は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前の活動は補助対象外となるため、必ず事業実施前に申請してください。また、本事業に対し市から他の負担金や補助金を受けている場合は対象外となります。利用者の名簿作成や、帳簿・証拠書類の5年間の保管が義務付けられています。4月から9月までの実績については、10月中に中間報告が必要です。申請額の総額が予算額を上回った場合、按分して交付決定されることがあります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年05月15日