概要
本補助金は、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた空き家の除却を促進するため、除却しようとする者に対し、除却費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。除却により周辺への影響や危険を低減することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 旧耐震基準で建築された空き家を所有している個人の方
- 当該空き家の除却について所有者の同意を得た土地所有者
対象者・要件
- 旧耐震空き家の所有者(所有者が死亡している場合は法定相続人)または当該空き家の存する土地の所有者(所有者の同意があること)。
- 町税等の滞納がないこと。
- 申請時点で空き家期間が1年以上であること。
- 一戸建て住宅等で、過半が居住用であったこと。
- 旧耐震基準により建てられた部分が家屋の延べ面積の過半を占めること。
- 所有権以外の権利が設定されていないこと。
- 法人その他の団体が所有するものは対象外。
- 旧耐震空き家の除去について全ての共有者等の同意が得られていること。
- 暴力団員及び暴力団密接関係者は対象外。
補助内容
- 対象経費: 旧耐震空き家の除却工事費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300000
申請期間
2026年04月01日から