概要
市川市内に所在する事業所で先端設備等を導入する中小企業者等が、市川市へ『先端設備等導入計画』を提出し認定を受けることで、固定資産税の特例や金融支援などの支援措置を活用できます。計画は労働生産性の向上を目的とし、計画期間や労働生産性の向上目標などの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 市川市内で設備投資を行い、労働生産性の向上を図ろうとする中小企業者や個人事業主
対象者・要件
- 中小企業等経営強化法に規定された中小企業者等であること
- 市川市内に所在する事業所に設置・導入予定の設備投資であること（本社所在地は市内外問わない）
- 計画期間中に年平均3％以上の労働生産性向上を見込むこと
- 認定経営革新等支援機関による事前確認を受けた計画であること
- 対象設備は中古資産でないこと、機械装置等は最低取得価格の基準を満たすこと（例：機械装置160万円以上、測定工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物附属設備60万円以上）
補助内容
- 対象経費: 先端設備等の取得に係る費用（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等）
- 補助率: 固定資産税の特例により課税標準が一定期間軽減される措置（詳細は要件により異なる）
- 上限額: 記載なし
