家屋における各種減額措置

概要

市川市では、住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅の新築、サービス付高齢者向け住宅の新築、既存家屋の耐震改修、およびマンションの大規模修繕工事を行った場合に、固定資産税を軽減する制度を設けています。それぞれの改修内容や住宅の要件に応じて、一定期間の固定資産税額が減額されます。

対象者・要件

対象となる住宅の要件は制度ごとに異なります。耐震改修は昭和57年1月1日以前に所在する住宅、バリアフリー改修は新築から10年以上経過した住宅、省エネ改修は平成26年4月1日以前に所在する住宅などが対象です。また、長期優良住宅やサービス付高齢者向け住宅、マンションの大規模修繕についても、それぞれ建築時期や認定基準、戸数などの要件が定められています。いずれの制度も、改修工事完了後または新築工事完了後に所定の申告が必要です。

補助内容

• 住宅の耐震改修: 改修後1年度分の固定資産税を2分の1減額（長期優良住宅認定時は3分の2減額、通行障害既存耐震不適格建築物は2年度分2分の1減額）
• 住宅のバリアフリー改修: 改修後1年度分の固定資産税を3分の1減額
• 住宅の省エネ改修: 改修後1年度分の固定資産税を3分の1減額（長期優良住宅認定時は3分の2減額）
• 長期優良住宅新築: 新築後5年度分（中高層耐火建築物は7年度分）の固定資産税を2分の1減額
• サービス付高齢者向け住宅新築: 新築後5年度分の固定資産税を3分の2減額
• 既存家屋の耐震改修: 改修後2年度分の固定資産税を2分の1減額
• マンションの大規模修繕: 完了翌年度分の固定資産税を3分の1減額

主な要件・注意点

減額を受けるには、工事完了日から3ヶ月以内（新築の場合は翌年1月31日まで）に、必要書類を添付して固定資産税課へ申告する必要があります。また、各制度には工事費の自己負担額や、対象となる床面積の限度などの条件があります。

申請期間

通年