市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き（中小企業者等）

概要

市川市内の中小企業者等が、事業所等へ省エネ・創エネ設備を設置または改修工事を行う際の費用を補助します。エネルギーの見える化や電力使用量の効率的な管理を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営む中小企業者や医療法人、NPO法人などで、事業所の省エネ化や創エネ設備の導入を検討している事業者におすすめです。特に、電力使用量の見える化や自動制御によるエネルギー管理を導入したい場合に適しています。

対象者・要件

市内に1年以上同一事業を継続して営んでいる中小企業者、または医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び学校法人（常時使用する従業員数が300人以下）が対象です。また、市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないことが条件となります。

対象となる取り組み

市内の事業所等における省エネ・創エネ設備の設置や、断熱改修工事などが対象です。太陽光発電設備の設置、定置用リチウムイオン蓄電システムの導入、エネルギー管理システム（HEMS）の導入、窓・外壁・天井・床の断熱改修、屋根や屋上の高反射率塗装などが含まれます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり5万円（上限50万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）
• エネルギー管理システム（HEMS）: 補助対象経費の3分の1（上限5万円）
• 窓・外壁・天井・床の断熱改修: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）
• 屋根または屋上の高反射率塗装: 補助対象経費の3分の1（上限20万円）

主な要件・注意点

補助対象事業は令和8年4月1日以降に着手し、申請時点で設置または工事が完了している必要があります。過去に市の補助金を受けていない設備が対象です。太陽光発電設備を設置する場合は、発電した電気を自家消費することや、市内施工業者による施工が必須となります。予算額に達した時点で受付を終了する先着順の制度です。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年03月31日