商店街活性化支援事業

概要

市川市では、商店会等が実施する商店街及び地域の振興発展のための事業に対して補助金を交付しています。商店街の活性化や魅力向上、共同施設の維持管理を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

商店街のイベントや販売促進活動を行いたい商店会や、街路灯・アーケードなどの共同施設の設置・修繕を検討している団体におすすめです。また、顧客用駐車場の確保や、商店街の将来ビジョンを見据えた取り組みを推進したい団体も対象となります。

対象者・要件

市内の商店街振興組合、商店会（会員数5以上）、中小企業等協同組合、または商店街活性化に取り組む団体（構成員の過半数が市内事業者、構成員数5以上、会則・名簿等の備え、財産管理の適正化、商店会からの後援が必要）が対象です。複数の市内商店会等による実行委員会等も申請可能です。

対象となる取り組み

商店会等が行う販売促進事業やイベント、街路灯・アーケード等の電灯照明サービス事業、顧客用駐車場確保サービス事業、商店街灯等共同施設に関わる新設・修繕・撤去等工事事業が対象です。

補助内容

• 活性化事業（イベント・販売促進等）: 補助率1/2、上限50万円（共同実施の場合は上限55万円＋構成団体数×1万円、3年度以上継続実施の場合は上限100万円）
• 照明サービス事業: 街路灯は電気料合計額（街路灯数×5千円限度）、電灯は電気料合計額の1/2（上限53万円）
• 駐車場サービス事業: 賃借料・サービス券購入費の1/3（上限30万円）
• 共同施設事業（新設・修繕・撤去・移設）: 施設の種類や内容により補助率1/2〜2/3、上限額は最大100万円
• 天災被害時の街路灯修繕特例: 補助率2/3、上限6万円/基

対象経費の詳細

外部専門家・講師・出演者等への謝金、臨時アルバイト代、コンサルティング・警備・設営等の委託費、通信運搬費、リース・レンタル料、備品購入費、消耗品費（原則単価1万円未満）、印刷製本費、光熱水費、保険料、手数料などが対象です。

主な要件・注意点

申請前に市川市経済観光部商工課（商店会担当）への事前相談が必須です。活性化事業、駐車場サービス事業、共同施設事業は事業実施前の申請が必要であり、交付決定前の着手は認められません。また、内部事務、親睦目的、宗教・政治的事業、飲食費、謝礼品・土産代、協賛目的の経費などは補助対象外です。

申請期間

随時受付