市川市内の施工業者を利用した住宅のバリアフリー化や防災改修工事を支援します
市川市では、住宅の良質化を促進するため、市内の施工業者を利用して行うバリアフリー化や防災対策などの改修工事に対して、その経費の一部を助成します。本制度は、市民が安心して暮らせる住環境の整備を支援することを目的としています。
市川市内に住宅を所有し、自ら居住している方で、バリアフリー化や防災性の向上を目的とした改修工事を検討している方におすすめです。また、分譲マンションの管理組合による共用部分の改修も対象となります。
申請時に市川市内に在住し、住民登録をしている方、または実績報告時までに市内に転入し住民登録を行う方が対象です。申請者および対象住宅に居住する全員が市税等を滞納していないことが条件となります。また、バリアフリー化工事については、介護保険の認定を受けていない方、または身体障害者手帳を所持していない方が対象です。分譲マンションの管理組合の場合は、市内に存在し管理規約が定められていること、検査済証の交付を受けていること、分譲マンション実態調査への回答済みであること、工事内容が集会等で決議されていることが要件となります。なお、過去に市の住宅改修関係の補助金を受領していない世帯（マンションは1回限り）に限ります。
手すりの設置や段差の解消、開き戸から引き戸への変更、和式便所から洋式便所への改修、浴槽の跨ぎ高さの低減といったバリアフリー化工事が対象です。また、壁・床・天井の防火性向上、防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置、耐震シェルターの設置、屋根の軽量化、基礎や壁の補強といった防災対策工事も支援の対象となります。
予算の上限に達した時点で受付を終了します。交付決定通知書の日付以降に契約・着工する必要があり、交付決定前の着手は補助対象外となります。施工業者は市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者に限ります。補助対象額は税抜き金額で算出してください。工事完了後は30日以内または申請年度内の最終開庁日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
2026年04月20日 〜 2027年02月01日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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自主防災組織が防災資器材の購入や修繕を行う際、費用の2/3を補助し、地域の防災力整備を支援します。
市川市がEV・電動バイクの購入費と住宅向けV2H充放電設備の設置費を一部補助し、脱炭素化と災害時の非常用電源確保を支援します。
自治会の集会施設整備や掲示板、防犯灯の設置・維持、地域交流イベントの経費を幅広く補助します。
自治会の集会施設整備や防犯灯・地域交流事業の経費を補助し、地域の安全・交流基盤の維持向上を支援します。
太陽光発電や蓄電池、電気自動車などのスマートハウス関連設備の導入費用を補助します
木造住宅・分譲マンションなどの耐震診断と耐震改修工事の費用を一部助成し、地震に強い住宅化を支援します。
