自主防災組織資器材購入費等補助金制度について | 市川市公式Webサイト

概要

市川市において、自治会またはマンション管理組合により結成された自主防災組織が、防災資器材の購入や修繕を行う費用に対して補助金を交付します。補助率は補助対象事業費の3分の2で、上限は「10万円＋世帯数×200円」として算出され、支援対象には防災資器材の購入・修繕および防災用井戸の水質検査等が含まれます。補助金の交付を受けるには、必ず事前に申請を行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自治会やマンション管理組合として地域の自主防災組織を運営し、防災資器材の購入や修繕を検討している団体

対象者・要件

自治会またはマンション管理組合により結成された自主防災組織が対象です。申請にあたっては補助対象事業の実施前に申請を行うことが必要です。

対象となる取り組み

• 防災資器材の購入および修繕
• 防災用井戸の水質検査

補助内容

• 対象経費: 防災資器材の購入および修繕費、井戸水質検査に係る費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 10万円＋世帯数×200円（上限額は世帯数に応じて算出され、5年間にわたり限度額を引き継いで複数回利用することができます）

対象経費の詳細

• 購入費や修繕に要する費用が対象となります。防災用井戸の水質検査については、井戸所有者が災害時に無償で地域住民に提供する協定を締結していることを確認する書類が求められます。

主な要件・注意点

• 補助金交付の可否決定通知を受ける前に物品等を購入した場合、補助金は交付されません。
• 補助金上限は申請者ごとに「10万円＋世帯数×200円」で算出され、上限に達した場合は以降の利用ができなくなります。
• 申請時に見積書や訓練実施を示す資料等の添付が必要です。
• 申請内容や補助金額を変更する場合は、変更承認の申請が必要です。