情報掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年3月23日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー市村清新技術財団 第106回 新技術開発助成この補助金について専門家に相談実用化を目指す中小企業の試作費を支援。最大2,400万円、試作費の4/5まで助成します。補助上限額2,400万円補助率上限4/5実施機関公益財団法人 市村清新技術財団詳細情報概要 市村清新技術財団が、新技術の実用化を目指す中小企業の開発試作を支援する助成制度です。独創的な国産技術で特許出願等により知的財産権が主張されていることや、実用化を目的とした1年以内の開発試作であることなどの要件を満たす事業が対象となります。 こんな事業者におすすめ 自ら技術開発を行い、実用化に向けた試作を行う中小企業 試作費の一部を助成により確保して実用化を目指したい事業者 対象者・要件 資本金3億円以下または従業員300名以下の自ら技術開発する企業（大企業および上場企業・上場企業の関係会社は除く）。 独創的な国産技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。 実用化を目的とした開発試作であること。 開発予定期間が1年以内であること。 その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること。 補助内容 対象経費: 実用化に向けた試作費（主に技術開発に直接かかる直接材料費等） 補助率: 試作費合計の4/5以下 上限額: 2,400万円 申請期間 10月1日〜10月20日まで対象経費:資材・消耗品費原材料費用途:再エネ・脱炭素ものづくり・新製品開発研究開発企業規模:中小企業関連資料一括ダウンロード公募要領募集要項参考資料申請書記入要領公募要領募集要項参考資料申請書記入要領公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。http://www.sgkz.or.jp/special/newtech2020.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金全国全国：令和8年度 新技術開発助成 / 第1次・第2次補助上限2,400万円独創的な新技術の実用化を目指す中小企業の開発試作を支援します。環境分野の開発も対象です。ものづくり・新製品開発中小企業申請期間：2026年4月1日〜2026年10月20日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
