一関市産の農林水産物を活用した加工品開発や、開発に必要な加工施設・機械整備を支援します。
一関市内産の農林水産物を活用して新たな付加価値を生み出す取組を支援する補助金です。6次産業化や農商工連携による加工品の開発、販路開拓、加工施設や機械の整備にかかる経費が対象になります。
市内産の農林水産物を使って加工品を開発したい事業者や、農林漁業者と商工業者が連携して新しい商品づくりに取り組みたい事業者向けです。店舗販売、通信販売、インターネット販売につながる商品開発を進めたい場合にも適しています。
市内に事務所または事業所を有し事業を営む者、市内事業者により組織される団体、市内に居住する個人、または市内に居住もしくは事業所を有する農林漁業者が対象です。市税の滞納がないことが必要です。
連携して申請する場合は、代表事業者を除く構成事業者を構成事業者名簿に記載して提出します。加工品の主な原材料または特徴付ける原材料が一関市産であることが必要で、市内産農林水産物の安定供給ができることが採択要件です。
市内産の農林水産物を活用した加工品の開発と販路開拓、または加工品の開発に必要な加工施設や機械の整備が対象です。飲食店のみで提供するメニューや持ち帰りメニューの開発は対象外です。
加工品開発では、原材料費、機械装置等のレンタル・リース経費、外注加工費、試作開発費、検査分析費、調査研究費、旅費、調査委託費、広報宣伝費、展示会等出展費、共通経費等が対象です。直接人件費は対象外です。
加工施設・機械整備では、加工品開発に必要な加工施設および機械等の整備費が対象です。
補助金交付決定後から事業に着手する必要があり、交付決定前に実施した商品開発費は対象外です。同一事業、同一経費で他の補助金との併用はできません。
事業完了は令和9年2月28日まで、事業実施報告と補助金請求は令和9年3月10日までです。広報宣伝費を補助対象として計上した場合でも、2年度目以降の当該チラシの増刷、内容修正、変更費用は対象外です。すでに商品化している加工品の素材及びデザインの変更は対象外です。
申請前に事前相談が必要です。
2026年10月30日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
市内産の素材で加工品づくり。開発は1/2で上限50万円、機械整備は1/3で上限100万円
一関市産の農林水産物を使った加工品を作る人のための補助です。開発費と機械整備費という2つの入口、市内産原材料の条件、事前相談から請求までの順番に絞って、2026年11月30日までの二次募集を読み解きます。
加工品開発
補助率1/2・上限50万円
試作、検査、販路づくりまでを含む、新商品のための費用が対象です。
加工施設・機械整備
補助率1/3・上限100万円
市内産の農林水産物を使う加工品の開発に必要な、施設と機械の整備費が対象です。
募集期間
2026年10月30日〜11月30日
申請の前に事前相談を済ませることが条件で、予算の上限に達すると受付が終わります。
| 枠と経費の例 | 補助される額 | 自己負担(立て替え後も残る額) |
|---|---|---|
| 加工品開発・試作と展示会で40万円 | 20万円(1/2) | 20万円 |
| 加工品開発・事業費100万円 | 50万円(上限に到達) | 50万円 |
| 加工品開発・事業費150万円 | 50万円(上限で頭打ち) | 100万円 |
| 機械整備・事業費240万円 | 80万円(1/3) | 160万円 |
| 機械整備・事業費450万円 | 100万円(上限で頭打ち) | 350万円 |
市内産であることを示す3つの書類
| 経費の区分 | 見積・証拠の形 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 試作・外注加工・検査分析 | 材料費、外注先の見積、検査の請求書 | 自分や従業員の作業時間の給料は直接人件費で対象外 |
| 広報宣伝・展示会出展 | チラシ印刷や出展料の見積・領収書 | 2年度目以降の同じチラシの増刷や修正は対象外 |
| パッケージのデザイン | デザイナーへの委託契約と請求書 | 人件費でなく委託費として整理する |
| 機械整備 | 申請時に見積書を必ず添付 | 既存設備の更新は基本的に対象外 |
対象に入りにくい動き
交付決定の通知より前の商品開発の支出、飲食店のみ・持ち帰り限定のメニュー開発、すでに商品化している加工品の素材やデザインだけの変更は、補助対象として認められない可能性が高いです。
書く内容を5項目に当てはめる点検
新規性は他の商品との違い、独自性は市内産素材の使い方、発展性は売り先の広がり、実現性は作付と供給量の裏付け、社会貢献性は地域の農林水産業への波及。この5つに、書いた説明が1行ずつ対応しているかを見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
北海道内の起業家・中小企業の新規事業や研究開発、設備導入、販路開拓を総合的に支援します。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
重点作物の生産に必要な資材購入や設備改修、作業委託、研修活動を支援します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
村内での起業・創業や店舗整備、事業承継、特産品開発まで幅広く支援します。