地域資源を活かした新規事業の初期投資を支援
産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用して新たなビジネスを立ち上げる民間事業者の初期投資を支援する制度です。一関市内で実施する、地域密着型で新規性やモデル性のある事業が対象で、補助対象経費から融資額等や自己資金等を差し引いた額が補助されます。
市内の地域資源を活用しながら、既存事業とは異なる新規事業を始めたい民間事業者に向いています。地域課題の解決につながる取り組みや、他の自治体の参考になるようなモデル性のある事業を計画している場合に検討しやすい制度です。
応募できるのは民間事業者等で、個人の場合は居住地の市町村民税と都道府県税、個人事業主の場合は事業主として納付すべき市町村民税と所得税、法人の場合は本店所在地の市町村民税・都道府県税・法人税・消費税に滞納がないことが必要です。暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者は対象外です。
事業は一関市内で実施する必要があり、事業者にとって新規事業であること、市内の既存事業と競合しないこと、産学官金等の連携により地域資源と資金を活用する地域密着型の事業であることが求められます。他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性も必要です。
地域資源と資金を活用し、産学官金等の連携で行う地域密着型の新規事業が対象です。市内で既存事業と競合しないことに加え、地域課題への対応につながる持続可能な事業である必要があります。
施設整備費は、建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費が対象で、用地取得費は除かれます。機械装置費は、機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費で、事業に必要な無形資産の取得等に要する経費も含まれます。備品費は備品の購入およびリース・レンタルに係る経費、調査研究費は事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費です。
補助対象となる期間は、補助金の交付を受けようとする年度を含めて最大2年です。事業は令和9年度の交付決定以降に着手し、令和10年2月29日までに完了する必要があり、2年にわたる場合は2年目を令和10年4月1日以降に着手し、令和11年2月28日までに完了します。
補助対象経費のうち、融資額等の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保で、経営者保証が付いていないことが条件です。応募する事業について、国・県・市が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと、または受ける見込みがないことも必要です。申請は政策企画課への事前相談を行った上で提出します。
2026年08月10日 〜 2026年09月11日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
枝幸町内で事業を開始する際の施設整備・設備導入費の一部を助成し、創業と雇用の定着を支援します。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
横手市産の農産物を活用した6次産業化の取り組みを支援します
