脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）

概要

川路地区内に設置する地産地消型太陽光発電設備および蓄電システムの導入費用を支援する補助制度です。住宅や民生部門の事業所、PPAやリース事業者など、設備を所有する主体が対象となり、発電した電力の一部を地域内で消費するとともに、余剰電力は飯田市が指定する小売電気事業者へ所定の単価で販売することが定められています。補助率は設置費用の3分の2で、出力や設備種別に応じた上限設定があります。

こんな事業者におすすめ

• 飯田市川路地区の住宅や店舗、事務所の屋根・駐車場に太陽光発電設備や蓄電システムを設置して自家消費や地域供給を行いたい方

対象者・要件

• 川路地区内で対象事業を実施する者で、土地・建物の所有者、建物の居住者、施設で事業を営む事業者、PPA事業者、リース事業者のいずれかであること
• 市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、関係法令を遵守していること
• 設置後17年間継続して運転すること等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 地域内の住宅・店舗・事務所等で消費することを目的とした太陽光発電設備の設置
• 太陽光発電設備に接続する蓄電システムの設置

補助内容

• 対象経費: 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、開閉器、配線および配線器具、余剰電力販売用電力量計、並びにこれらの設置に係る工事費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 2億円

対象経費の詳細

• 設備本体（太陽電池モジュール、インバータ等）やその取付けに必要な工事費、配線・配線器具等の設置に係る経費が対象です。既存設備の撤去費は交付対象外となります。

主な要件・注意点

• 原則として交付決定日より前に事業に着手している場合は補助対象になりません（一部例外手続きあり）。
• 発電した電力のうち敷地内で消費しない分は、飯田市指定の小売電気事業者へ所定単価で販売することが必要です。
• ソーラーカーポート等を導入する場合は景観配慮や地域関係者との調整が求められます。
• 既存設備の撤去費用は補助対象外です。

申請期間

2026年02月10日 〜 2026年10月30日