飯綱町での民間賃貸住宅や従業員宿舎の建設を支援し、移住定住を促進します
飯綱町では、良好な民間賃貸住宅や立地企業の従業員宿舎の供給を促進し、移住定住人口の増加を図るため、民間活力による賃貸住宅等の建設費用の一部を補助します。町内にアパートや従業員宿舎を新築する法人または個人を対象に、1棟あたり最大1,200万円を上限として交付します。
飯綱町内に民間賃貸住宅や従業員宿舎を新築し、移住定住の促進に貢献したいと考えている法人や個人の方におすすめです。特に、2戸以上の住宅を建設し、長期的に賃貸住宅や従業員宿舎として活用する計画をお持ちの方に適しています。
町内に民間賃貸住宅または従業員宿舎を建設し、所有者となる法人または個人が対象です。国税、地方税、公共料金に滞納がないこと、暴力団員や宗教法人ではないことなどの要件を満たす必要があります。また、個人の場合は本人および2親等以内の親族を入居させないこと、法人の場合は役員等およびその2親等以内の親族を入居させないこと(従業員宿舎を除く)が条件です。発注する建設業者は、建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けている必要があります。
町内における民間賃貸住宅または従業員宿舎の新築が対象です。民間賃貸住宅の場合は、2戸以上の一戸建て、長屋、または共同住宅であり、完了後10年間は賃貸住宅として供用すること、空き住宅・空き部屋を町の移住定住サイトに掲載することが求められます。従業員宿舎の場合は、1棟あたり2戸以上の長屋または共同住宅であり、完了後10年間は従業員宿舎として供用することが条件です。いずれも専用部分の床面積が25平方メートル以上であること、公共下水道等に接続していることなどの基準を満たす必要があります。
事前に町との協議が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず着工前に交付申請を行い、決定通知を受けてから事業に着手してください。また、他の補助金との併用はできません。事業完了後は速やかに実績報告書を提出し、検査を受ける必要があります。
2021年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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