家庭用燃料電池システムの設置費を1台あたり3万円補助し、住宅の省エネとCO2削減を後押しします。
池田市が、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置費を補助する制度です。市内の住宅に未使用の対象機器を設置した個人、または対象機器付き住宅を購入した個人が利用できます。1台あたり3万円を補助し、燃料電池の普及とエネルギー効率の向上、二酸化炭素排出削減を支援します。
住宅で使う電力と熱を自宅でまかない、省エネやCO2削減につながる設備を導入したい人向けの制度です。市内の自宅住宅にエネファームを新たに設置した場合や、設置済み住宅を購入した場合に活用できます。
市内に住所があり、現に自ら居住する市内住宅のみに電力と熱を供給するために対象システムを設置した個人、または対象システムが設置された当該住宅を購入した個人が対象です。住宅は申請者本人または申請者を含む複数者の所有である必要があり、併用住宅は対象外です。
対象システムは未使用品で、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であることが必要です。設置に関して法令等に違反していないこと、市税を滞納していないこと、過去に池田市の家庭用燃料電池システム補助金の交付を受けていないことも求められます。1件の住宅につき1回限りの申請です。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）を住宅に設置する取り組み、またはその設置済み住宅を購入する取り組みが対象です。燃料電池システムは、水素と酸素の化学反応で電力と熱を作り出す設備です。
燃料電池システム設置後の申請です。
申請は先着順で受け付けられ、交付上限数に到達した時点で終了します。提出書類に不備がある場合は受理されません。領収書または支払いを証明する書類、型式・数量・単価などの内訳が分かる書類、住宅の全景写真、所在地が分かる地図、設置状態と製造番号が分かる写真、仕様が分かるパンフレット等が必要です。
住宅の所有権を複数者が有する場合は設置承諾書が必要です。交付申請者と振込口座の名義が異なる場合は委任状が必要です。補助金の交付後は補助制度アンケートへの協力が必要で、法定耐用期間内に対象システムが損傷、滅失、使用不能となった場合や処分する場合は届出が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月12日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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