太陽光発電システムの設置費を、出力1kWあたりで補助します。住宅用・非住宅用で上限額が異なり、住宅用太陽光と家庭用蓄電システムの同時設置では蓄電システム分の補助額が増額されます。
池田市が、太陽光発電システムの設置費を補助する制度です。太陽光発電の普及を促進し、化石エネルギーに代わる環境にやさしいエネルギーの導入を後押しします。
補助額は出力1キロワットあたり2万円で、住宅用は上限10万円、非住宅用は上限20万円です。住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置して同時申請する場合は、家庭用蓄電システムの補助額が通常5万円から7万円に増額されます。
市内の住宅に太陽光発電システムを設置して自家消費を進めたい個人や、市内の店舗・事務所・工場、集合住宅の共用部分などに太陽光発電システムを導入したい個人事業主、法人に向いています。設置済みの住宅や非住宅を購入して利用する場合も対象です。
住宅用は、現に自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した個人、または太陽光発電システムが設置された当該住宅を購入した個人が対象です。電力会社と電力受給契約を締結し、受給を開始していること、市税を滞納していないこと、過去に住宅用の同種補助金の交付を受けていないことが必要です。
非住宅用は、市内の自ら所有する非住宅に太陽光発電システムを設置した個人、個人事業主、法人等、または太陽光発電システムが設置された当該非住宅を購入した個人、個人事業主、法人等が対象です。過去に非住宅用の同種補助金の交付を受けていないことが必要です。
共通して、発電システムが未使用品で自作でないこと、設置に関して法令等に違反していないことが求められます。
市内の住宅や非住宅への太陽光発電システムの設置、または設置済みの住宅・非住宅の購入が対象です。住宅用は自ら居住する住宅、非住宅用は店舗、事務所、工場、賃貸集合住宅・分譲集合住宅の共用部分などが含まれます。
発電システムの設置と電力受給開始後の申請です。申請は電力受給開始日から3か月以内で、非住宅用で電力会社と電力受給契約を締結しない場合は竣工検査を実施した日から3か月以内です。同時設置・同時申請の場合は、住宅用太陽光発電システムの電力受給開始日から3か月までと家庭用蓄電システムの竣工検査日から3か月までのいずれか遅い方が締切となりますが、最終締切は2027年3月12日です。
受付は先着順で、交付上限数に達した時点で終了します。交付決定を受けた後は使用状況報告書の提出が必要で、提出がない場合は交付決定の一部または全部の取消しや返還の対象となることがあります。発電システムが損傷、滅失、処分される場合は、法定耐用期間17年内に届出が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月12日
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