既存住宅の解体費用の一部を補助します

概要

市内にある既存住宅の解体工事費の一部を補助する制度です。耐震性に問題がある平成12年以前に建築された住宅などを対象に、解体や運搬・処分、粉じん・騒音対策に要する費用の一部を補助し、住宅の耐震化促進と将来の空き家増加の抑制を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 築年数が古く、耐震指標や診断結果で倒壊の危険性があると判断された住宅の所有者

対象者・要件

• 住宅の所有者等で、平成12年以前に建築された一戸建て、長屋または共同住宅を対象とする。木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満、または所定の耐震診断で倒壊の危険性が認められるものなど、構造別の耐震基準を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 既存建築物の解体工事（建築物の解体、運搬及び処分、粉じん・騒音対策等）

補助内容

• 対象経費: 既存建築物の解体工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 対象経費の23.0%
• 上限額: 一戸建ては50万円、長屋・共同住宅は1平方メートル当たり39,900円を限度とした額（限度額100万円）

対象経費の詳細

• 解体工事費、運搬・処分費、粉じん対策や騒音対策に要する費用が対象となる（消費税相当額は除く）。

主な要件・注意点

• 解体工事の契約や着手を行う前に補助申請の手続きが必要である。
• 予算に達し次第締め切る方式であり、令和7年度は予算に達したため受付を終了している。
• 対象となる住宅の構造や耐震指標等、細かな判定基準があるため、事前に建築課等への確認が必要である。

申請期間

2025年05月12日から