令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付のお知らせ

概要

生駒市では、2050年の脱炭素社会の実現に向けた民生部門における二酸化炭素の排出量削減を推進するため、創エネ・省エネシステムの設置費用の一部を補助します。市内に住所を有する個人や、市内に事業所を有する法人・個人事業主を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、高効率給湯器などの導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所に太陽光発電システムや蓄電池、V2H充放電設備、高効率給湯器、断熱改修などの省エネ設備を導入し、脱炭素化やエネルギー効率の向上を目指す法人や個人事業主の方におすすめです。

対象者・要件

市内に住所を有する個人（自ら居住する住宅に設置する場合）または市内に事業所を有する法人・個人事業主（市内の事業所に設置する場合）が対象です。いずれの場合も、市税の滞納がなく、暴力団員等でないことが条件となります。また、過去に同一の補助対象設備について国、県、市から補助を受けている場合は対象外です。

対象となる取り組み

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備、住宅用省エネ改修（断熱改修）、高効率給湯器（エコキュート等）、窓の断熱改修（内窓設置等）の導入が対象です。設置する設備は未使用品である必要があります。

補助内容

• 太陽光発電システム: 1kWあたり2万円（上限8万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 補助対象経費の1/4（上限10万円）
• V2H充放電設備: 補助対象経費の1/4（上限10万円）
• 住宅用省エネ改修（断熱改修）: 補助対象経費の1/3（上限10万円）
• 高効率給湯器（エコキュート等）: 一律3万円
• 窓の断熱改修（内窓設置等）: 補助対象経費の1/3（上限10万円）

対象経費の詳細

システムの購入費および設置工事費が対象です。なお、消費税および地方消費税は対象外となります。PPAやリースなど、申請者が購入したものではない設備は補助対象外です。

主な要件・注意点

交付申請は原則として工事着手前に行う必要があります。予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。補助対象事業は交付決定通知を受けた後に着手し、令和9年3月14日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月26日