今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

概要

今治市内に事業所を有する法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて行う技術開発や販路開拓を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠の2区分があり、新製品開発、新サービスの実用化に向けた技術開発・実証、付加価値の高い革新的なサービスや新製品の開発、展示会出展や商談会参加を含む販路開拓などに要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所で、デジタル技術を使って新しい製品やサービスの開発を進めたい事業者や、開発した製品・サービスの販路を広げたい事業者向けです。研究開発と販路開拓の両方に取り組む場合や、革新的なサービス開発を進める場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

今治市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。市外本店で市内に営業所を置く法人も申請できます。

次のいずれかに該当する場合は対象外です。

• 暴力団又は暴力団員と関係がある者
• 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、またはこれらに類する事業を行う者
• 市税に未納がある者

医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体などは対象者とされていません。

対象となる取り組み

研究開発枠では、デジタル技術を活用した新製品開発や、新サービスの実用化に向けた技術開発・実証が対象です。イノベーション推進枠では、デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発と販路開拓が対象です。

補助内容

• 研究開発枠: 対象経費は原材料費、システム導入（構築）費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産出願・導入費、コンサルティング費、技術指導等受入費、広報費、物品等購入費、その他付帯費用。補助率は3分の2以内、上限額は100万円。
• イノベーション推進枠: 対象経費は原材料費、システム導入（構築）費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産出願・導入費、コンサルティング費、技術指導等受入費、広報費、物品等購入費、その他付帯費用に加え、販路開拓費。補助率は2分の1、上限額は500万円。

対象経費の詳細

販路開拓費は、イノベーション推進枠のみ対象で、市場動向や消費者ニーズの調査、展示会出展、商談会への出席などに要する経費を含みます。補助対象外として、消費税及び地方消費税、土地・建物購入費、借上げ費、交際費、食糧費、通信運搬費、光熱水費、人件費、旅費、販売・有償レンタル目的の製品等の生産・調達費などが除かれます。汎用性があり目的外使用となり得る設備等も対象外で、例としてパソコン、タブレット、プリンタ、有線・Wi-Fiルータ、LAN等の通信機器が挙げられています。中古品購入も原則対象外です。

主な要件・注意点

交付決定後に発生した経費のみが補助対象です。交付申請前に着手する場合は交付決定前着手届の提出が必要です。研究開発枠は先着順で、予算上限に達した場合は受付期間内でも終了することがあります。イノベーション推進枠は受付締切後に書類審査とプレゼンテーション審査が行われます。

本補助金は1事業者につき1回限りで、研究開発枠とイノベーション推進枠の両方を申請することはできません。他の補助金等と重複して対象経費にすることもできません。交付決定後の増額変更はできず、経費配分や事業内容の変更、中止、廃止、承継を行う場合は事前承認が必要です。取得財産のうち単価50万円以上の設備等には処分制限があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日