今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

概要

今治市内の法人および個人事業主が、デジタル技術と自社の製品・サービス等を組み合わせて行う技術開発や新製品・新サービスの販路開拓に要する経費の一部を補助する制度です。研究開発に取り組む「研究開発枠」と、付加価値の高い革新的な開発や販路開拓を支援する「イノベーション推進枠」の2区分があります。

こんな事業者におすすめ

• デジタル技術を活用して新製品や新サービスの開発・実証を行いたい市内の事業者
• 展示会出展や商談会参加などで販路開拓を進めたい事業者

対象者・要件

今治市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。市税の未納がある者や暴力団関係者、風俗営業等の一部業種、医療法人・学校法人・公益法人等は対象外とされています。

対象となる取り組み

• デジタル技術を活用した新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発・実証
• デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発およびそれらの販路開拓（展示会出展等）

補助内容

• 対象経費: 原材料費、ソフトウェア・システムの購入・構築・利用料、機械装置・工具器具の購入または借用、外注・委託費、産業財産権出願・導入費、コンサルティング費、技術指導等受入費、広報費、物品等購入費、その他付帯費用。イノベーション推進枠では販路開拓費が対象になります。
• 補助率: 研究開発枠は補助対象費の3分の2、イノベーション推進枠は補助対象費の2分の1
• 上限額: 研究開発枠は上限100万円、イノベーション推進枠は上限500万円

対象経費の詳細

• 原材料費: 新商品等の開発に直接使用される原材料の購入費
• システム導入（構築）費: ソフトウェア・システムの購入費、構築費、利用料等
• 機械装置・工具器具費: 開発に必要な機械装置・工具器具の購入または借用に要する費用
• 委託・外注費: 研究委託や外部業者への加工・試験等の委託費
• 広報・販路開拓費（イノベーション推進枠）: 展示会出展や商談会参加等に要する経費

主な要件・注意点

• 国・県・市等の他の補助金の交付を受けて実施する事業は本補助金の対象外です。
• 交付決定後に実績報告書等の提出が必要で、支出を証する書類（請求書、振込通知等）や検収資料等の提出要件があります。
• 申請時に市税完納証明書の提出が必要です。
• 交付申請前に事業に着手する場合は、「交付決定前着手届」の提出が必要です。

申請期間

2025年07月31日 〜 2025年10月31日