今治市スタートアップ創業支援補助金

概要

今治市内で新たに創業する個人または法人に対し、事業所の賃料や施設改修、備品購入、広告宣伝、官公庁への申請手数料など、創業に係る初期経費の一部を補助する制度です。本制度は「起業チャレンジ支援事業」と「ビジネスプランコンテスト実現支援事業」の二区分で構成され、事業開始に必要な経費負担の軽減と市内での事業立ち上げ促進、地域産業の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 今治市内に住所を有し、今治市内で新たに事業所を開設して創業しようとする個人や法人

対象者・要件

• 起業チャレンジ支援事業：事業を営んでいない個人または法人で、市内に住所を有し市内に事業所を設置しようとする者。特定創業支援等事業の証明書を有し、創業資金融資を受ける者で、市税を滞納していない（個人の場合）。
• ビジネスプランコンテスト実現支援事業：今治市のビジネスプランコンテストで表彰を受けた個人または法人で、表彰から3年以内に今治市内の事業所で新事業を開始しようとする者。

対象となる取り組み

• 事業所の開設・運営に伴う設備導入や施設改修、販促・広報などの創業に直接必要となる取組

補助内容

• 対象経費: 事業拠点費（家賃）、施設改修費、備品購入費、広告宣伝費、申請手数料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 起業チャレンジ支援事業は上限20万円、ビジネスプランコンテスト実現支援事業は上限200万円（区分により上限が異なる）

対象経費の詳細

• 事業拠点費：事業所等の家賃（ただし直系血族等が所有する物件は除く）
• 施設改修費：事業所等の改造・改装に要する経費
• 広告宣伝費：ホームページ制作、チラシやパンフレット作成、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオCM等の経費
• 申請手数料等：官公庁への申請書類作成等に係る経費

主な要件・注意点

• 国・県・市等の他の補助金等との併給はできない。
• 補助対象経費の支払日は、事業計画に記載した事業開始日から事業終了日までの期間内である必要がある。
• 備品等の納品・検収・支払等の手続きが完了していることが事業完了の要件とされる。
• 交付決定前に事業に着手する場合は、所定の着手届の提出が必要となる。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日