耐震改修費用の一部に補助します

概要

今治市内の昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満である住宅を対象に、耐震改修工事費および耐震シェルター設置工事費の一部を補助します。先着順で予算の範囲内での交付となり、事前の相談や所定の登録事業者による施工等の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 今治市内に所有する一戸建て木造住宅の所有者

対象者・要件

• 対象建物：今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、枠組壁工法等の特別工法でないもの、地上階数2以下、延べ面積500平方メートル以下、専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅
• 対象要件：耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 補助対象者：対象建物の所有者で、申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
• 交付要件の例：評価委員会等での計画評価、耐震改修工事監理の実施、リフォーム瑕疵保険加入、登録事業者による施工等（制度により詳細要件あり）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、瓦屋根の耐風改修工事費（加算対象の場合）、耐震シェルター設置工事費
• 補助率: 耐震改修工事は補助対象経費（消費税除く）の4/5以内（利子補給制度利用時は2/5以内の別基準あり）
• 上限額: 耐震改修工事は115万円、利子補給制度利用時は57万5千円、瓦屋根耐風改修の加算は上限55万2千円（条件あり）、道路に倒壊するおそれがある住宅への加算は上限35万円、耐震シェルター設置工事は上限40万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日