今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

概要

今治市内に事業所を有する法人または個人事業主が、デジタル技術を活用して新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発、付加価値の高い革新的なサービスや新製品の開発、販路開拓に取り組む際の費用を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠の2区分があり、取り組み内容に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

自社の製品やサービスにデジタル技術を組み合わせて、新しい商品やサービスを形にしたい事業者に向いています。試作、実証、システム導入、外注、広報、展示会出展などを通じて、開発と売り出しを一体で進めたい場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

今治市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。市外に本店があっても、今治市内に事業所があれば申請できます。

次に該当する者は対象外です。

• 暴力団又は暴力団員と関係がある者
• 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者
• 市税に未納がある者

また、医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。

対象となる取り組み

研究開発枠では、デジタル技術を活用した新製品開発や、新サービスの実用化に向けた技術開発・実証が対象です。イノベーション推進枠では、デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発と販路開拓が対象です。

補助内容

• 研究開発枠: 補助率2/3、上限100万円
• イノベーション推進枠: 補助率1/2、上限500万円
• 対象経費: 原材料費、システム導入（構築）費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産出願・導入費、コンサルティング費、技術指導等受入費、広報費、物品等購入費、その他付帯費用。イノベーション推進枠では販路開拓費も対象です。

対象経費の詳細

原材料費は新商品等の開発に直接使用される原材料の購入費、システム導入（構築）費はソフトウェアやシステムの購入費・構築費・利用料等、機械装置・工具器具費は新商品等の開発に必要な機械装置・工具器具の購入又は借用に要する経費です。委託・外注費、産業財産出願・導入費、コンサルティング費、技術指導等受入費、広報費、物品等購入費、その他付帯費用も対象となります。イノベーション推進枠では、市場動向や消費者ニーズの調査、展示会出展、商談会への出席に要する販路開拓費も含まれます。

消費税及び地方消費税は対象外です。他の国・県・市町村等の補助金と重複する経費、中古品、導入済みソフトウェア等の更新費や追加購入ライセンス費、老朽化による単なる更新費は対象外です。汎用性があり目的外使用となり得るパソコン、タブレット、プリンタ、有線・Wi-Fiルータ・LAN等の通信機器などの事務用機器も対象外です。

主な要件・注意点

申請は必要書類がそろったものから受け付けられ、研究開発枠は先着順です。交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届が必要で、交付決定前に発生した経費は対象になりません。

補助事業の実施期間は交付決定後から令和9年2月26日までで、この日までに支払いや納品を含めて全て完了している必要があります。補助金は後払いで、概算払いはありません。

補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込で、1件10万円超の現金払い、小切手、手形、売掛金・買掛金の相殺、カード決済は原則認められません。補助事業により取得した価格50万円以上の設備等は、耐用年数経過前に市長の承認なく処分できません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日