原糸や糊などの材料費・燃料費の高騰分を、1事業者あたり100万円まで支援します。
今治市内に本社または工場を有する稼働中の繊維染色事業者を対象に、物価高騰の影響を受けた原糸や糊などの材料費、燃料費の高騰分の一部を支援する制度です。補助率は2分の1で、1事業者あたり100万円が上限です。申請期間は令和8年7月1日から令和9年1月29日までです。
今治市内でタオル用の糸をチーズ状に染色する事業を行い、材料費や燃料費の上昇負担を抑えたい事業者向けです。タオルメーカーも営んでいる場合は、繊維染色事業者としてかタオルメーカーとしてかのどちらか一方でのみ申請できます。
今治市内に本社または工場を有する稼働中の繊維染色事業者が対象です。ここでの繊維染色事業者は、タオル用の糸をチーズ状で染色することを主とする事業者を指します。タオルメーカーも営む事業者は、繊維染色事業者としてかタオルメーカーとしてか、どちらか一方でのみ申請できます。
物価高騰の影響を受けた材料費や燃料費の高騰分を補助対象とする取り組みです。令和8年4月から12月までの間で、連続する2か月以上・最大9か月の期間を任意に選び、その期間の平均単価と令和7年の同期間の平均単価の差額に応じて補助額を算定します。
材料費や燃料費などの高騰影響額が対象で、令和7年度と令和8年度の同品目の価格を比較して算定します。消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。
補助額は、令和8年対象期間の平均単価と令和7年同期間の平均単価の差額に、令和8年対象期間の納品量を乗じた額の2分の1で算定され、上限は100万円です。令和8年対象期間は、令和8年4月から12月までの間で連続する2か月以上・最大9か月の期間から選びます。令和8年対象期間中の納品量が令和7年対象期間中の納品量を上回る場合は、令和7年対象期間中に納品した材料費や燃料費等の納品量がわかる書類が必要です。虚偽申請をした場合は交付取消しと返還の対象となり、補助金受給後も事業を継続する意思が求められます。暴力団等に該当しないことも誓約事項に含まれています。
2026年07月01日 〜 2027年01月29日
| 公募要領 |
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