集会施設の新築・改修やLED化にかかる費用を支援します。
区や町内会、常会、組などが管理運営する集会施設の整備にかかる費用の一部を補助する制度です。新築や改修に加え、令和8年度実施のLED化事業も対象となり、施設整備の負担を軽減します。
地区の集会施設を新築、増築、改築、改修したい団体や、照明をLED化して施設の省エネルギー化を進めたい団体に向いています。公民館の分館や、区・町内会・常会・組などが管理運営する施設の整備を検討している場合に活用しやすい制度です。
区、町内会、常会、組などが管理運営する集会施設の整備が対象です。公民館の分館も対象となります。原則として、主建物と同一敷地内にある施設が対象で、附属建物の新築・増築・改築・改修は土地に定着性があるものが対象です。
集会施設の新築、増築、改築、改修、外構整備、舗装、解体、水洗化、耐震補強、バリアフリー化、LED化が対象です。令和8年度実施のLED化では、LED照明の購入と交換工事が対象になります。
新築や改築では、既存建物の解体処分費を対象経費に含めることができます。設計・監理費、建築確認申請手数料も対象経費に含めることができ、組合加入金等は対象外です。LED化の対象経費は、LED照明の購入費と交換工事に要する工事費等です。
事業区分によって前回の補助金交付からの期間制限があり、水洗化、耐震補強、バリアフリー化、LED化には期間制限がありません。新築への補助は2年間に1件までで、次の交付は令和9年度以降です。他所管の事業で補助金の交付を受ける場合は、その補助金額を差し引いた額が交付されます。
令和8年度実施のLED化は、原則として市内の事業者からLED照明を購入し、または市内の事業者に交換工事を発注します。交付申請から実績報告までを令和9年2月末日までに完了する必要があり、この事業区分は令和9年3月31日限りで失効します。補助金等交付決定通知書が交付される前に工事へ着手した場合は、補助金の交付対象外です。補助金交付後5年以内、新築は10年以内に対象施設を除却しようとした場合は返還が必要です。
2026年09月28日 〜 2027年03月01日
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地域集会所の照明をLED化し、光熱費削減とコミュニティ活動を支援します
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
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