省エネ診断に基づく最新設備への更新で、生産性向上と脱炭素化を支援します
伊那市では、持続的な生産性の向上およびエネルギー消費量の節減による脱炭素化を推進するため、省エネルギー施設等の導入を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されます。
省エネ診断の結果に基づき、既存の設備をより省エネルギー性能の高い最新設備へ更新したいと考えている伊那市内の事業者におすすめです。生産性の向上やエネルギーコストの削減を目指す中小企業者や個人事業主が対象となります。
伊那市内に本社、工場、事務所または店舗等の施設を有する中小企業者および個人事業主が対象です。個人事業主の場合は、申請者の住民登録が市内にあることが条件となります。また、市税等に未納がないこと、経営者が暴力団員および暴力団関係者でないこと、国や県などの他の機関から同一経費について補助を受けていないことが求められます。
経済産業省資源エネルギー庁が実施する「省エネ診断」により省エネルギー効果が認められ、かつ最新の省エネ基準達成率が100パーセント以上の施設、または省エネ診断の結果に即して導入する設備が対象です。なお、中古品は対象外であり、事務所や店舗が住宅を兼ねている場合は、事業のためにのみ使用される施設に限られます。
原則として市内に本店、支店、営業所または店舗等を有する事業者に発注する必要があります。パソコン、スマートフォン、プリンター等の汎用性が高い機器は補助対象外です。また、省エネ診断は令和6年度以降に実施されたものに限られます。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず事前に申請手続きを行ってください。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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