市民活動団体設立助成金

概要

いなべ市内で市民活動団体を新たに立ち上げるための初期費用を助成する制度です。市内に活動拠点があり構成員の過半以上が市内在住・在勤・在学である団体などを対象に、設立に要する経費の2分の1を助成し、上限は2万円です。助成対象となる年度内に団体を設立することが要件になります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の課題解決のために新たに市民活動団体を立ち上げ、運営に必要な備品や広報物、研修等の初期費用が必要な団体

対象者・要件

• 団体構成員の3分の2以上がいなべ市に在住・在勤・在学していること
• 団体の活動拠点が市内にあり活動を市内で行っていること
• 主たる目的が特定非営利活動であり、営利・政治・宗教活動を目的としないこと
• 定款・規約等を有し市民に開かれた組織であること
• 暴力団員を構成員に含まないこと
• 過去に本助成金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 市民活動団体の設立に伴う研修開催、備品購入、広報物作成等の初期的な活動準備

補助内容

• 対象経費: 助成対象となる経費の合計（下記「対象経費の詳細」参照）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 2万円

対象経費の詳細

• 報償費：研修等に要する講師謝礼
• 旅費：研修等への交通費
• 需用費：事務用品・書籍・チラシ印刷などの消耗品
• 保険料：ボランティア活動の保険料
• 使用料・借上料：会場使用料、機器借上料
• 備品購入費：活動に必要な機器・備品の購入費
• 負担金：研修会等の参加費・協議会等の負担金

主な要件・注意点

• 助成は設立に要する経費を対象とし、合計額の2分の1を助成（1,000円未満は切り捨て）
• 上限は2万円であること
• NPO法人の場合、法務局へ登記申請した日が設立日となる点に注意すること

申請期間

2026年03月31日まで