脱炭素社会の実現に向け、住宅への創エネ・省エネ機器導入を支援します
稲城市では、脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入する世帯に対し、費用の一部を補助します。対象となる機器を設置し、要件を満たすことで補助金が交付されます。
自宅や事業所への太陽光発電設備、家庭用燃料電池、蓄電池システム、木質ペレットストーブ、燃料電池自動車、V2Hシステム、または窓・ドアの断熱改修を検討している方におすすめです。
令和8年3月1日から令和9年2月28日までに、対象機器等の設置を完了した世帯が対象です。申請には個人住民税(市民税、都民税など)の滞納がないことが条件となります。なお、リースや中古品は対象外です。
太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、蓄電池システム、木質ペレットストーブ、燃料電池自動車(FCV)、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)、および既設窓・ドアの断熱改修が対象です。新築住宅や増築の窓は対象外となります。
工事がすべて完了し、書類が揃ってから申請する事後申請方式です。事前申請や申請予約は行っていません。1対象機種につき1人1回までの申請に限られ、過去に稲城市から同種の補助金を受けていないことが条件です。予算に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。
2026年07月01日 〜 2027年03月05日
| 参考資料 |
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