家庭の脱炭素化を支援!住宅用省エネルギー設備の導入費用を補助します
君津市では、家庭における脱炭素の取組を支援し、地球温暖化対策を推進するため、住宅用省エネルギー設備等を導入する方に対し、予算の範囲内で導入費用の一部を補助します。本補助金は先着順で受け付けており、予算額に達した時点で期間内であっても受付を終了します。
住宅の省エネ化や脱炭素化に取り組む個人の方や、マンション等の管理組合が対象です。家庭用燃料電池システムや蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備の導入を検討されている方に適した制度です。
市内に住所を有する個人(住民票の有無は問わない)が対象です。申請者および同一世帯構成者に市税の滞納がなく、暴力団員等でないことが条件となります。また、設備を所有し設置費を負担する方(所有権留保付きローンやリース利用も可)が対象で、住宅所有者が申請者以外の場合は全所有者の同意が必要です。過去に市の同種補助金を受けていないことや、令和8年度内に設置工事等に着手し完了することも要件に含まれます。窓の断熱改修については、マンション管理組合等も申請可能です。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入、およびV2H充放電設備の設置が対象です。なお、蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備については、住宅用太陽光発電システムの設置が前提条件となります。
設備本体の購入費、付属品の購入費、据付・配線・配管等の工事費など、導入に必要な経費が対象です。消費税および地方消費税相当額は対象外となります。また、国や他団体から同様の補助金を受ける場合は、対象経費から当該補助金額を差し引く必要があります。
予算到達時に受付を終了します。申請は導入完了後に行う必要があり、書類に不備がある場合はすべて揃うまで受付されません。また、補助対象設備には財産処分制限期間(エネファーム・蓄電システムは6年、窓は10年、電気自動車等は4年、V2Hは5年)が設けられており、期間内の処分には制限があります。リース利用の場合はリース事業者との共同申請が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月01日
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