「田舎館村医療・福祉職子育て世帯移住支援金」（令和8年度）

概要

青森県田舎館村では、県内における移住・定住の促進と、医療・福祉分野の人材確保、および少子化対策を目的として、移住する子育て世帯に対し支援金を支給します。本制度は、県内の医療機関や福祉施設等で就業する方、または資格取得のために県内の養成機関に就学する方を対象としています。申請を希望する方は、事前に田舎館村企画観光課へご相談ください。

こんな事業者におすすめ

青森県外から田舎館村へ移住し、県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職として働きたい方、または医療・福祉職の資格取得を目指して県内の養成機関で学びたい子育て世帯の方に適した制度です。

対象者・要件

申請者および養育する18歳未満の世帯員が、令和5年4月1日以降に田舎館村へ転入し、申請時において同一世帯かつ村内に居住していることが必要です。また、転入直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上、県外に居住していた方が対象となります。日本国籍を有する方、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有し、村に申請日から5年以上継続して居住する意思があることが求められます。なお、申請者および世帯員が暴力団等の反社会的勢力と関係がないことも要件です。

対象となる取り組み

県内の医療機関や福祉施設等における医療・福祉職への就業、または医療・福祉職の資格取得を目的とした県内の養成機関への就学が対象です。就業の場合は、指定された職業紹介所等を通じて応募した新規雇用であり、週20時間以上の無期雇用契約で、申請日から5年以上継続して勤務する意思があることが条件となります。就学の場合は、卒業後に県内の医療機関や福祉施設等で就業する意思があることが必要です。

補助内容

• 支給額: 基本分1世帯あたり100万円、子育て加算（18歳未満の養育する世帯員1人につき）100万円、ひとり親世帯加算1世帯あたり100万円

主な要件・注意点

また、申請日から3年未満の県外転出や、要件を満たす職の早期退職、養成機関の卒業不可などの場合には、支援金の全額または一部の返還義務が生じます。申請者の3親等以内の親族が経営する施設への就業は対象外となるほか、転勤や出向による勤務地変更も対象外です。申請は田舎館村への転入後1年以内に行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日