令和8(2026)年度稲美町電気自動車等導入支援補助金制度

概要

ゼロカーボンシティの実現に向けて、自動車からの二酸化炭素排出の抑制を図るため、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入に対して補助金を交付する制度です。町内に住所を有する個人のほか、町内に事務所または事業所を置き、導入した車両を事業の用に供する法人または個人事業主も対象です。事業者による導入やリースによる導入も交付対象となります。

こんな事業者におすすめ

町内の事務所や事業所で使う電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を導入したい法人や個人事業主に向いた制度です。残価設定ローンやリースを利用して車両を導入する場合も、契約期間が4年以上であれば対象になります。

対象者・要件

町内に住所を有する個人、または町内に事務所または事業所を置き、電気自動車等を事業の用に供する法人または個人事業主が対象です。

• 同一年度内に補助金の交付を受けていないこと
• 町税を滞納していないこと
• 暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係でないこと

対象となる取り組み

電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が対象です。事業者による導入や、リースによる導入も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入費用
• 上限額: 普通・小型自動車にあたる電気自動車は10万円、軽自動車にあたる電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は5万円

主な要件・注意点

対象車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車である必要があります。令和8年3月2日から令和9年3月1日までに新規登録または新規検査を行っていること、自動車検査証の使用の本拠の位置が稲美町内であることも要件です。残価設定ローンやリース等による導入の場合は、契約期間が4年以上である必要があります。

納車後に申請し、自動車検査証記録事項の写し、購入またはリースに係る契約を示す書類、車両代金の支払が確認できる書類の写しまたはローン契約を交わしていることが確認できる書類の写し、購入した電気自動車等を撮影した写真などを添えて提出します。

補助を受けた車両は、目的に反して使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、担保提供をすることはできません。ただし、初度登録年月から4年が経過している場合は、財産処分の承認を受ける必要はありません。不正の手段により補助金を受けた場合や交付条件に違反した場合は、交付決定の取消しや返還を求められることがあります。