本社機能移転

概要

稲敷市は本社機能の移転・拡充を行う事業者に対して、施設整備や機械設備の取得、ならびに市内定住従業者の雇用促進に係る補助を行います。対象となるのは本社機能に該当する事務所・研究所・研修所等で、土地・建物・機械装置等の取得費や市内定住従業者の雇用に対する補助が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能や研究機関を稲敷市内に新たに移転または拡充し、事務所・研究所・研修所等を整備する事業者

対象者・要件

稲敷市内で地方活力向上地域に位置づけられた特定業務施設を事業の用に供する個人事業者または法人で、茨城県知事による地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた者が対象です。

対象となる取り組み

• 本社機能の新設・増設・賃貸借・用途変更に伴う施設整備

補助内容

• 対象経費: 土地・建物等の取得費、構築物、機械装置等の設備費、その他計画に定める経費
• 補助率: 1/2（移転支援補助金の上限に適用される率）
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 土地・建物等の取得に係る費用
• 構築物や機械装置等の設備費
• 市内定住従業者雇用促進に係る補助は、市内在住の従業員1人につき100万円を乗じた額（上限設定あり）

主な要件・注意点

• 補助の適用を受けるには、地方活力向上地域に関する茨城県知事の認定を受けることが必要です。
• 移転型の場合、増加する従業員数の過半数が東京23区からの転勤であるなど、東京からの移転に関する要件が定められています。
• 市税や上下水道料金の滞納がある法人等は適用除外となります。